外務省 / 国際協力局 / 緊急・人道支援課

国際連合難民高等弁務官事務所拠出金（任意拠出金）

予算事業ID 1265 前年度事業 開始 1967年度 主要経費: 経済協力費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 104 億円 のうち 104 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 12.1 億円、FY2026 概算要求は 36 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 26.2 億円 → FY2025 当初 12.1 億円（−53.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

我が国は、難民等に対する人道支援を国際貢献の重要な柱の一つと位置付けており、この分野で我が国の姿勢を国内外に示すとともに、外交上の発言権を維持するため、国際連合パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）が担当するパレスチナ難民を除く全世界の難民の保護・支援及び難民問題の恒久的解決を目的として中立的立場から包括的な取組を行う唯一の国際機関である国際連合難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）を通じて、難民・国内避難民に対する支援を実施する。

事業の概要

民族・宗教的対立や、武力の行使による一方的な現状変更の試み等による紛争や気候変動等の影響を受けて急増している難民・避難民に係る問題は、人道上の問題であるとともに、周辺地域のみならず世界の平和と安定に影響を及ぼしかねない問題である。我が国は、アフリカ地域、中東、アフガニスタン及び周辺国、欧州等地域を中心に、難民帰還が進む地域における帰還支援、現地コミュニティにも裨益する形での帰還先における再統合支援に加え、帰還の見通しが立たない難民・国内避難民の保護・支援活動等を支援する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 33.7 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 26.2 億円 要求の 77.6%現額 104 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 104 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 15.7〜141.6%（3 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 36 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算26.2 億円
補正予算77.5 億円
歳出予算現額104 億円

使い道

執行額104 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 3,593,000,000 円 11,268,000,000 円 11,268,000,000 円
2022 3,527,000,000 円 15,164,000,000 円 15,164,000,000 円
2023 1,486,743,000 円 8,378,955,000 円 8,378,955,000 円
2024 2,617,789,000 円 10,366,212,000 円 10,366,212,000 円
2025 1,213,581,000 円 13,723,855,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—3,593,000,000 円11,268,000,000 円11,268,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20223,988,000,000 円3,527,000,000 円15,164,000,000 円15,164,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20233,782,000,000 円1,486,743,000 円8,378,955,000 円8,378,955,000 円100.0%0 円2025年度シート
20243,374,865,000 円2,617,789,000 円10,366,212,000 円10,366,212,000 円100.0%0 円2025年度シート
20253,062,814,000 円1,213,581,000 円13,723,855,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 2,617,789,000 円 → FY2025 要求 3,062,814,000 円 → FY2025 当初 1,213,581,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 10,366,212,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 1,213,581,000 円 → FY2026 要求 3,600,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
3,374,865,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,617,789,000 円
補正予算
7,748,423,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
10,366,212,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 2,617,789,000 円（1件）、第1次補正予算 7,748,423,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
10,366,212,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）拠出金は、UNHCRが難民・国内避難民の保護、人道支援の提供などといった活動を行うことで、（１）好ましい保護環境の実現（保護）、（２）安全な環境における基本的権利の実現（支援）、（３）コミュニティのエンパワメントとジェンダー平等の実現（エンパワメント）、（４）解決策の確保（解決）という戦略目標を達成し、緒方貞子元国連難民高等弁務官が主導して日本が推進してきた人間の安全保障の概念・理念を、最も脆弱な立場におかれている難民・国内避難民に対する支援で具現化しており、ひいては日本の外交政策上の目標である多国間の開発協力を通じ、国際社会の平和と安定及び繁栄の確保に貢献し、これにより我が国の平和と安全の維持、一層の繁栄の実現といった国益の確保や、普遍的価値の共有、平和で安全な社会の実現に貢献している。
改善の方向性
UNHCRは長期化した難民問題及び難民受入れコミュニティを含めた支援に対応するために開発機関との連携を強化している。さらなる事業の効率化等をUNHCRに働きかけるとともに、ドナーベース拡大等の取り組みに日本としても協力していく。また、引き続き要人往来や日・UNHCR政策協議の機会等を捉えて、特に邦人職員の増加につき働きかけ、目標達成に向けて引き続き取り組む。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 難民等に対する人道支援を国際貢献の重要な柱の一つと位置付けている我が国にとって、ＵＮＨＣＲを通じて、難民・国内避難民に対する支援を実施する意義は高い。要人往来や日・UNHCR政策協議の機会等を捉えて、特に邦人職員の増加につき働きかけ、目標達成に向けて引き続き取り組んでいただきたい。
推進チーム所見
現状通り
これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプットUNHCR の資金獲得実績[百万ドル]106224821 45.38693
アウトカム・長期UNHCR が保護支援サービスを提供した難民・避難民の数[百万人]123.219.3 15.66558
アウトカム・長期全職員（専門職以上）に占める邦人職員（専門職以上）の割合[%]3.11.75 56.45161
アウトカム・長期全幹部職員総数に占める邦人幹部職員数の割合[%]3.14.39 141.6129

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
国際機関評価結果も踏まえつつ、日UNHCR政策協議等の機会も活用し、邦人職員の増加について働きかけを続けるほか、UNHCR側との間で予算の合理化や拠出金の効果的な活用のための協議・調整を実施し、より適正な執行管理に努める。
FY2025 当初予算（参考）
1,213,581,000 円
FY2026 概算要求
3,600,000,000 円
うち要望額
6,662,814,000 円
主な増減理由
世界の難民・避難民の急増等に伴う人道支援ニーズの増大に対応するための要求増額

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A国際連合難民高等弁務官事務所
各国UNHCR事務所等と共に事業案・報告書の作成・提出、事業の実施・管理等を遂行		10,366,212,000 円