外務省 / 国際協力局 / 緊急・人道支援課

国際連合世界食糧計画拠出金(任意拠出金)

予算事業ID 1267 前年度事業 開始 1963年度 主要経費: 経済協力費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 86.5 億円 のうち 86.5 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2.1 億円、FY2026 概算要求は 5.4 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 4.1 億円 → FY2025 当初 2.1 億円(−48.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

WFPとの連携により、飢餓・貧困対策、母子の栄養強化、学校給食を通じた教育支援等を実施することで、我が国が重点外交政策として推進している人間の安全保障の実現と持続可能な開発目標の達成を目指す。WFPへの拠出を通じ、自然災害や紛争、気候変動、経済的ショック等の複合的要因により深刻な食料・栄養不足にある人々の食料安全保障・栄養改善を促進する。

事業の概要

①急性食料不安の解消、②食料を通じた経済社会開発支援、及び③国連及びFAOと連携した世界の食料安全保障の促進等を目的に、2023年には約1億5,200万人に食料支援を実施。2023年度の我が国拠出による事業では、アジア、中東・北アフリカ、サブサハラ・アフリカ地域等の国々で、難民・国内避難民支援、子どもや妊産婦の栄養改善、学校給食、労働や職業訓練の対価としての食料配布、人道支援物資の輸送サービスの提供等の事業を実施。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 6.4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4.1 億円 要求の 63.3%現額 86.5 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 86.5 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 51.6〜71%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 5.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算4.1 億円
補正予算82.5 億円
歳出予算現額86.5 億円

使い道

執行額86.5 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 435,000,000 円 9,084,000,000 円 9,084,000,000 円
2022 540,000,000 円 14,846,000,000 円 14,846,000,000 円
2023 270,000,000 円 7,139,904,000 円 7,139,904,000 円
2024 405,000,000 円 8,652,853,000 円 8,652,853,000 円
2025 210,661,000 円 10,518,238,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021435,000,000 円9,084,000,000 円9,084,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2022483,000,000 円540,000,000 円14,846,000,000 円14,846,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20230 円270,000,000 円7,139,904,000 円7,139,904,000 円100.0%0 円2025年度シート
2024639,772,000 円405,000,000 円8,652,853,000 円8,652,853,000 円100.0%0 円2025年度シート
2025527,025,000 円210,661,000 円10,518,238,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 405,000,000 円 → FY2025 要求 527,025,000 円 → FY2025 当初 210,661,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 8,652,853,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 210,661,000 円 → FY2026 要求 540,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
639,772,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
405,000,000 円
補正予算
8,247,853,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
8,652,853,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 405,000,000 円(1件)、第1次補正予算 8,247,853,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
8,652,853,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
●WFPによる現物食料支援の実績値及び現金給付支援額は、2022年は前年比で減少したものの、これは食料価格の高騰やドナーからの拠出額の減少に伴うもの。なお、WFPは2023年に1億5,200万人に対し食料支援を提供(当初の目標は1億5,050万人。達成度は101%)しており、世界の飢餓人口が高水準で推移する中、WFPとして高い支援実施能力を示したと評価できる。●長期的アウトカム①及び②の指標である世界の飢餓(栄養不足)人口は2023年は前年比微減となっており、引き続き紛争、気候変動、エネルギー・食料価格の高騰等の要因が存在する中、国際社会による支援が世界の飢餓人口の減少に一定程度寄与していると考えられる。●長期的アウトカム③の成果に関し、2023年は邦人職員比率が日本の拠出金比率(令和6年は1.59%)を上回ったが、全職員数に占める邦人職員数(専門職以上)の割合については、前年から変化がなく、総数目標値3.1%に対して実績値2.2%となっており、引き続きの邦人職員数の増加が望まれる状況となっている。●長期的アウトカム④の成果に関し、WFPにおける邦人幹部職員数の目標比率3.1%に比べて令和6年度の実績は1.6%であり、目標を達成するためには、引き続きの邦人幹部職員数の増加が望まれる状況となっている。
改善の方向性
●アクティビティー①及び②については、ドナーからの拠出額がWFPの目標達成に大きく影響していることから、さらなる事業の効率化等をWFPに働きかけるとともに、ドナーベース拡大等の取り組みに日本としても協力していく。●アクティビティ一③及び④について、引き続き要人往来や日・WFP政策協議の機会等を捉えて、幹部職員を含む邦人職員の増加につきWFPに働きかけ、目標達成に向けて引き続き取り組む。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットWFPが設定している年間の現物食料支援量(トン)の目標及び実績[万トン]00
アウトプットWFPが設定している年間の現金給付型支援(含むバウチャー型支援)の目標及び実績[億ドル]00
アウトカム・長期世界の飢餓(栄養不足)人口[百万人]
アウトカム・長期世界の飢餓(栄養不足)人口[百万人]
アウトカム・長期全職員数に占める邦人職員数(専門職以上)の割合[%]3.12.2 70.96774
アウトカム・長期全幹部職員総数に占める邦人幹部職員数の割合[%]3.11.6 51.6129

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
国際機関評価結果も踏まえつつ、日WFP政策協議やWFP執行理事会等の機会も活用し、WFP側との間で予算の合理化や拠出金の効果的な活用のための協議・調整を実施し、より適正な執行管理に努める。また、外部公開プロセスの提言についてもWFP日本事務所と協議の上、広報強化の取組等含め対応中。
FY2025 当初予算(参考)
210,661,000 円
FY2026 概算要求
540,000,000 円
うち要望額
527,025,000 円
主な増減理由
世界の食料・栄養支援を含む人道支援ニーズの増大に伴う要求増額

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国際連合世界食糧計画
各国WFP事務所等と共に事業案・報告書の作成・提出、事業の実施・管理を遂行。
8,652,853,000 円