内閣府 / 地方創生推進事務局

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）普及促進事業

予算事業ID 127 前年度事業 開始 2017年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 3,884 万円 のうち 2,711 万円（69.8%）を執行。不用相当額 1,173 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3,461 万円、FY2026 概算要求は 4,153 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3,884 万円 → FY2025 当初 3,461 万円（−10.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について、地方公共団体や企業等に向けて制度内容や活用事例等に係る広報の強化を図り、地方公共団体による一層の活用促進や企業の地域貢献への機運及び寄附文化の醸成を図ることを目的とする。

事業の概要

○他の模範となる取組を行った地方公共団体や民間企業を地方創生担当大臣が表彰し、広く周知することで、本税制の更なる活用促進と優良事例の全国展開を図る。／○地方創生SDGs官民連携プラットフォームを活用した企業版ふるさと納税分科会等において、地方公共団体と企業とのマッチングを行うことにより、新たな寄附の創出や官民連携の取組の実施につなげる。また、地方公共団体及び企業に助言等を行う人材の活用を促進し、本税制の一層の活用につなげる。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,800 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3,884 万円 要求の 80.9%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,711 万円 執行率 69.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,173 万円 現額の 30.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 2 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 4,153 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算3,884 万円
歳出予算現額3,884 万円

使い道

執行額2,711 万円
不用相当額1,173 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 44,300,000 円 44,300,000 円 34,000,000 円
2022 43,100,000 円 43,100,000 円 34,000,000 円
2023 42,999,999 円 42,999,999 円 31,232,261 円
2024 38,835,000 円 38,835,000 円 27,106,000 円
2025 34,608,000 円 34,608,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—44,300,000 円44,300,000 円34,000,000 円76.7%10,300,000 円2025年度シート
202258,200,000 円43,100,000 円43,100,000 円34,000,000 円78.9%9,100,000 円2025年度シート
202357,100,000 円42,999,999 円42,999,999 円31,232,261 円72.6%11,767,738 円2025年度シート
202447,999,999 円38,835,000 円38,835,000 円27,106,000 円69.8%11,729,000 円2025年度シート
202546,000,000 円34,608,000 円34,608,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 38,835,000 円 → FY2025 要求 46,000,000 円 → FY2025 当初 34,608,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 27,106,000 円（69.8%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 34,608,000 円 → FY2026 要求 41,529,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
47,999,999 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
38,835,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
38,835,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 38,835,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
27,106,000 円
執行率
69.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
11,729,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本税制を活用した寄附額及び寄附件数は平成28年度から令和５年度にかけ、約62.7倍（H28：約7.5億円→R5：約470.0億円）、約27.1倍（H28：517件→R5：14,022件）となっており、制度や活用事例等の広報・周知の効果が現れてきている。
改善の方向性
更なる企業と地方公共団体との連携を促進するため、企業と地方公共団体のマッチング会について、前年度実施した事業の実績や効果を踏まえ、引き続きWEB開催に加え対面形式も開催する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
現状通り
所期の成果目標の達成に向けて、引き続き、事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、それぞれのニーズ等を踏まえつつ、予算の効率的・弾力的な執行に努めること。なお、一者応札の解消に向けた取り組みを引き続き行うこと。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット企業と地方公共団体とのマッチング会の実施回数[回]66 100
アウトカム・短期本税制を活用した地方公共団体の数（単年度）[団体]1000— —
アウトカム・長期本税制を活用したことのある地方公共団体の数（累計）[団体]1500— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
所期の成果目標である本税制を活用する地方公共団体数の増加に向けて、更なる企業と地方公共団体との連携を促進するため、企業と地方公共団体のマッチング会を引き続き開催する。所見も踏まえ、令和６年度新たに実施した対面形式での開催の実績や効果も検証しつつ、企業と地方公共団体のニーズに沿った効果的な事業実施に努める。また、一者応札の解消に向けた取組を継続する。
FY2025 当初予算（参考）
34,608,000 円
FY2026 概算要求
41,529,000 円
うち要望額
6,921,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 9 / 9 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A東武トップツアーズ株式会社
調査・分析及びマッチング支援		13,192,000 円
B東武トップツアーズ株式会社
優良事例表彰式開催運営業務		9,877,000 円
C株式会社アライ印刷
リーフレット・ポスターの印刷		1,998,000 円
D朝日梱包株式会社
リーフレット・ポスターの梱包・発送		495,000 円
E株式会社信興
データベース作成		486,000 円
G株式会社サンビジネス
データベース改修		454,000 円
F株式会社精美堂
リーフレット・ポスターのデザイン作成		440,000 円
H個人A
企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー派遣		140,000 円
I個人Ｂ
企業版ふるさと納税マッチング・アドバイザー派遣		24,000 円