外務省 / 国際協力局 / 緊急・人道支援課

国際連合地雷対策支援信託基金拠出金（任意拠出金）

予算事業ID 1272 前年度事業 開始 1996年度 主要経費: 経済協力費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 5.1 億円 のうち 5.1 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 388 万円、FY2026 概算要求は 386 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 435 万円 → FY2025 当初 388 万円（−10.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

我が国は、オタワ条約署名以降、実質的な対人地雷の禁止と、被災国支援（地雷処理、被害者支援等）の強化を目指し包括的に取組んできており、国際連合地雷対策支援信託基金（UNMAS（VTF））への拠出を通じて、地雷除去、地雷の被害の予防及び被害者の支援を行うことで、人間の安全保障の実現という我が国の重要外交課題の達成を目指す。日本の拠出により、深刻な対人地雷・不発弾被害を受けている国に対する継続的な支援、地域協力・南南協力の推進、地雷・不発弾の被害者に対する包括的な支援に貢献する。

事業の概要

１．地雷除去／２．地雷回避教育／３．被害者支援／４．対人地雷禁止条約等国際協定等にかかる能力構築支援／５．貯蔵爆発物の破棄

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 582 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 435 万円 要求の 74.8%現額 5.1 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 5.1 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 60.6%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 386 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算435 万円
補正予算5.1 億円
歳出予算現額5.1 億円

使い道

執行額5.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 6,000,000 円 226,000,000 円 226,000,000 円
2022 6,000,000 円 603,000,000 円 603,000,000 円
2023 6,212,000 円 463,656,000 円 463,443,000 円
2024 4,348,000 円 511,698,000 円 511,698,000 円
2025 3,883,000 円 1,052,883,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—6,000,000 円226,000,000 円226,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20227,000,000 円6,000,000 円603,000,000 円603,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20237,000,000 円6,212,000 円463,656,000 円463,443,000 円100.0%213,000 円2025年度シート
20245,816,000 円4,348,000 円511,698,000 円511,698,000 円100.0%0 円2025年度シート
20254,850,000 円3,883,000 円1,052,883,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 4,348,000 円 → FY2025 要求 4,850,000 円 → FY2025 当初 3,883,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 511,698,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 3,883,000 円 → FY2026 要求 3,857,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
5,816,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
4,348,000 円
補正予算
507,350,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
511,698,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 507,350,000 円（2件）、当初予算 4,348,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
511,698,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
●UNMASによる爆発物の安全除去・安全処置数は増加しており、特に地雷除去数については2020年に900個、2021年に2,800個、2022年に5,970個、2023年に2,820個、2024年に2,591個であり、悪化する人道状況の中、UNMASとして高い処理能力を示したと評価できる。 ●長期アウトカム①、②及び③の指標である対人地雷等爆発物による被害者数は2016年に9,440件とピークを迎えたものの、その後減少傾向にある（2022年：少なくとも4,710人、2023年：同5,757人）。しかしUNMASのコントロールの及ばない紛争や戦闘の勃発等による外部要因により今後の見通しについては不明であり、被害者数が増加したとしてもUNMASのパフォーマンスに起因するものではない。 ●長期アウトカム④の成果に関し、全職員数に占める邦人職員数（専門職以上）の割合については、2022年以降、6～5名で推移しており、2024年は目標値3.1％に対して実績値2.3％であった。邦人職員数に大きな変動はないものの、目標値達成を目指す必要がある。●長期アウトカム⑤の成果に関し、UNMASは幹部職員ポスト数が３つしかないために、邦人幹部職員の着任は極めて困難ではあるが、１ポスト獲得するだけで目標値を大きく上回ることから、１ポストの獲得を引き続き目指す必要がある。
改善の方向性
●アクティビティ①、②及び③については、ドナーの拠出額がUNMASの目標達成に大きく影響していることから、さらなる事業の効率化をUNMASに働きかけるとともに、近年減少を続けているドナー全体の拠出額に対し、ドナーベース拡大等の取組に日本として協力していく。 ●アクティビティ④及び⑤について、引き続き要人往来やUNMAS本部との対話の機会を捉えて、特に幹部職員の邦人登用につきUNMASに働きかけ、目標達成に向けて取り組む。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金がより一層効果的・効率的に活用されるよう、適正な執行管理及び国際機関への働きかけ強化に努める。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット地雷、ERW、IEDｓの総廃棄・安全処置数5000058874 117.748
アウトプットEOREを受けた人数[万人]9093.7 104.11111
アウトプット爆発物を除去した総面積[km2]3031.7 105.66667
アウトプット全職員数に占める邦人職員数[人]75 71.42857
アウトプット全幹部職員総数に占める邦人幹部職員数[人]10 —
アウトカム・長期対人地雷等爆発物による被害者数[人]—— —
アウトカム・長期全職員数に占める邦人職員数（専門職以上の割合）[%]3.11.88 60.64516
アウトカム・長期全幹部職員総数に占める邦人幹部職員数の割合[%]3.10 —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
国際機関評価結果も踏まえつつ、UNMAS幹部職員の訪日の機会等も活用し、UNMAS側との間で予算の合理化や拠出金の効果的な活用のための協議・調整を実施し、より適正な執行管理に努める。
FY2025 当初予算（参考）
3,883,000 円
FY2026 概算要求
3,857,000 円
うち要望額
4,850,000 円
主な増減理由
多発する紛争によって増加する地雷・不発弾対策ニーズに対応するための要求額

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A国際連合地雷対策支援信託基金拠出金（任意拠出金）
地雷対策事業		511,698,000 円