外務省 / 国際協力局 / 地球規模課題総括課

国際連合人間居住財団(UN-HABITAT)拠出金／（任意拠出金）

予算事業ID 1278 前年度事業 開始 1984年度 主要経費: 経済協力費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 9.5 億円 のうち 9.5 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 734 万円、FY2026 概算要求は 758 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 789 万円 → FY2025 当初 734 万円（−6.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

UN-Habitat（国連人間居住計画）は、アジア・アフリカを中心とした人口増大と共に深刻化している途上国の都市化及び居住問題（スラム対策等）等の解決に取り組むことを目的とした国連機関であり、本拠出は、UN-Habitat、特にそのアジア太平洋事務所（福岡本部）の活動を支えるためのものである。また、本活動は，九州北部を中心に居住環境に資する技術やノウハウを有する我が国の民間企業（特に中小企業）等と連携を図っている。

事業の概要

（コア拠出）UN-Habitatの運営基盤を強化するため、同機関の事務局運営経費等の一部を拠出。／（イヤマーク拠出）／①UN-Habitatアジア太平洋事務所（福岡本部）が行う研究、指針の作成、各国・各国際機関との情報交換、広報活動、研修、パイロット・プロジェクト等の実施。／②国連アピール等に基づき、UN-Habitatが実施する紛争や災害の被災地域等における緊急的な住宅供給等のプロジェクトの実施。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 763 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 789 万円 要求の 103.4%現額 9.5 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 9.5 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 2 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 758 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算789 万円
補正予算9.4 億円
歳出予算現額9.5 億円

使い道

執行額9.5 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 8,000,000 円 208,000,000 円 208,000,000 円
2022 8,000,000 円 770,000,000 円 770,000,000 円
2023 8,000,000 円 433,000,000 円 432,859,000 円
2024 7,885,000 円 945,385,000 円 945,385,000 円
2025 7,341,000 円 1,170,341,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—8,000,000 円208,000,000 円208,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20228,000,000 円8,000,000 円770,000,000 円770,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20239,000,000 円8,000,000 円433,000,000 円432,859,000 円100.0%141,000 円2025年度シート
20247,625,000 円7,885,000 円945,385,000 円945,385,000 円100.0%0 円2025年度シート
20259,226,000 円7,341,000 円1,170,341,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 7,885,000 円 → FY2025 要求 9,226,000 円 → FY2025 当初 7,341,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 945,385,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 7,341,000 円 → FY2026 要求 7,584,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
7,625,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
7,885,000 円
補正予算
937,500,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
945,385,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 937,500,000 円（1件）、当初予算 7,885,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
945,385,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
●UN-Habitatへの拠出は、アジア太平洋事務所の根幹となる活動を支える上で必要不可欠であるほか、治安上の理由により日本人を派遣する事業の実施に限界がある地域での平和構築支援、自然災害被害からの復興支援等、日本が重視する分野において社会安定化に資するものであり、国以外の実施は困難。●アジア太平洋事務所の活動は、アジア太平洋地域における廃棄物管理等の日本政府が重視する分野における日本の優良技術の磨き上げや海外展開の促進につながるなど、日本の国益に貢献。●コスト削減など効率的かつ効果的に実施するため、UN-Habitatは専門のワーキンググループを設置して対応。
改善の方向性
UN-Habitatがドナーとの関係強化に努めている中で、日本はUN-Habitat本部やアジア太平洋事務所との緊密な連携を保ちながら、引き続き最高意思決定機関である執行理事会の理事国として、現地大使館等と連携し、プログレス・レポート（事業進捗報告書）等により事業成果及び我が国拠出金により実施された事業の進捗・成果を確認しつつ、我が国拠出事業の的確な進捗を図っている。また、治安情勢が不安定な現場の状況を踏まえつつ、今後ともアジア太平洋事務所、現地事務所、現地大使館で緊密に連携するとともに、効果的かつ効率的な事業実施に努めていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
現状通り
これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット本任意拠出金を通じ支援するプロジェクトの実施件数[件]17 700
アウトカム・短期本任意拠出金による支援事業によって建設・修復・改善された住宅/土地登記数[軒]48— —
アウトカム・長期本任意拠出金による支援事業によって供給された住宅への居住人数[人]288— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
国際機関に対する国際機関評価も踏まえつつ、拠出金がより一層効果的・効率的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努めるとともに、定期的に開催されるUN-Habitat執行理事会等のあらゆる機会を活用しながら、UN-Habitat側に働きかけを行う。
FY2025 当初予算（参考）
7,341,000 円
FY2026 概算要求
7,584,000 円
うち要望額
7,584,000 円
主な増減理由
令和７年度国際機関評価による。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A国際連合人間居住計画（UN-Habitat）
個別事業案の形成・提出。		945,385,000 円