内閣府 / 地方創生推進事務局
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3.1 億円 のうち 2.7 億円（87.5%）を執行。不用相当額 3,881 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 3 億円、FY2026 概算要求は 3.6 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 3.1 億円 → FY2025 当初 3 億円（−3.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
地域の責任ある戦略、民間の知恵と資金、国の施策の「選択と集中」の観点を最大限活かすため、規制の特例措置及び税制・財政・金融上の支援措置等を総合的な政策パッケージとして実施することで、産業の国際競争力の強化及び地域の活性化を目的とする。
地域の包括的・戦略的な取組を、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置により、地域の実情に合わせて総合的に支援するとともに、総合特区ごとに組織される国と地方の協議会を通じて、プロジェクトの推進に必要な措置を講じるものである。／ 総合特区は、地域が目指す政策課題の解決に向けた取組に先駆性等が認められるものを総合特区として指定し、国際戦略総合特区にあっては、国際競争力強化方針、地域活性化総合特区にあっては、地域活性化方針としてそれぞれ定めた上で、必要となる規制の特例措置等の具体事項を定めた計画を認定し、各種施策を集中実施するもの。／ また、民間事業者による総合特区の取組みを推進するため、認定を受けた計画に資する事業を実施する事業者が指定金融機関から当該事業を実施する上で必要な資金を借り入れる場合、利子補給金を支給するもの。（５年間、利子補給率0.7％以内）
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 491,000,000 円 | 491,000,000 円 | 319,000,000 円 |
| 2022 | 421,200,000 円 | 420,200,000 円 | 236,000,000 円 |
| 2023 | 398,000,000 円 | 397,604,000 円 | 222,298,000 円 |
| 2024 | 309,300,000 円 | 309,300,000 円 | 270,491,000 円 |
| 2025 | 297,967,000 円 | 330,967,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 491,000,000 円 | 491,000,000 円 | 319,000,000 円 | 65.0% | 172,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 454,000,000 円 | 421,200,000 円 | 420,200,000 円 | 236,000,000 円 | 56.2% | 184,200,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 398,000,000 円 | 398,000,000 円 | 397,604,000 円 | 222,298,000 円 | 55.9% | 175,306,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 352,000,000 円 | 309,300,000 円 | 309,300,000 円 | 270,491,000 円 | 87.5% | 38,809,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 301,039,000 円 | 297,967,000 円 | 330,967,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 309,300,000 円 → FY2025 要求 301,039,000 円 → FY2025 当初 297,967,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 270,491,000 円（87.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 297,967,000 円 → FY2026 要求 357,548,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 規制の特例措置の実現に向けて前向きに検討するに至った提案件数。[件] | 4 | 0 | — |
| アウトプット | 総合特区支援利子補給金の支給対象となる融資の額[億円] | 156 | 151 | 96.79487 |
| アウトカム・短期 | 規制の特例措置の活用した総合特区計画数[件] | 8 | 3 | 37.5 |
| アウトカム・中期 | 目標時期が到来する総合特区計画における新計画の認定数[件] | 0 | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 総合特区の評価結果における全特区の平均値[点] | 3.8 | — | — |
| アウトカム・短期 | 総合特区支援利子補助金の支援対象となる新規融資による民間投資総額[億円] | 240 | 307 | 127.91667 |
| アウトカム・長期 | 総合特区支援利子補給金による融資による雇用促進[人] | 180 | 266 | 147.77778 |
| A | 指定金融機関 事業実施者への融資 | 267,930,194 円 |
|---|---|---|
| B | 認定総合特別区域計画に資する事業を実施する事業者 認定総合特別区域計画に資する事業の実施 | 267,930,000 円 |