外務省 / 中東アフリカ局 / 中東第一課

国際連合開発計画(UNDP)拠出金(日本・パレスチナ開発基金)

予算事業ID 1287 前年度事業 開始 1978年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 5,670 万円 のうち 5,670 万円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 4,751 万円、FY2026 概算要求は 4,790 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 5,670 万円 → FY2025 当初 4,751 万円(−16.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

「日本・パレスチナ開発基金」(日パ基金)への拠出は、我が国による中東和平・パレスチナ支援の一環であり、中東地域の平和と安定は、我が国の平和と繁栄、経済の安定的成長の確保の観点から極めて重要な問題である。日パ基金は、中東和平実現の唯一の方途である「二国家解決」を念頭に、イスラエルと共存共栄するパレスチナ独立国家樹立に向けての「国造り」、「人づくり」の努力を支援することで、和平プロセスへの支持と取組を維持・強化し、和平実現への適切な環境を醸成する。

事業の概要

本件基金は、二国家解決を念頭に置きながら、パレスチナの民政安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため、中・長期的な観点から、UNDPエルサレム事務所を通じ、パレスチナ自治政府とも協議を行い、先方のニーズを踏まえつつ、パレスチナの行政能力向上、経済開発、改革支援及び双方の信頼醸成に資する案件を形成し、実施するものである。案件実施の際には、プロジェクト関連物資及び工事の調達・請負契約は、現地パレスチナ人企業や労働者を積極的に活用しており、パレスチナ人の能力強化、パレスチナ経済にも裨益する援助形態を取っている。なお、本件拠出金は、パレスチナのみを対象としている点で、他のUNDP拠出金と異なる。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 5,500 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 5,670 万円 要求の 103.1%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 5,670 万円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 85%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 4,790 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算5,670 万円
歳出予算現額5,670 万円

使い道

執行額5,670 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 62,000,000 円 62,000,000 円 62,000,000 円
2022 59,000,000 円 59,000,000 円 59,000,000 円
2023 58,000,000 円 58,000,000 円 57,801,000 円
2024 56,704,000 円 56,704,000 円 56,704,000 円
2025 47,513,000 円 47,513,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202162,000,000 円62,000,000 円62,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202267,000,000 円59,000,000 円59,000,000 円59,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202367,000,000 円58,000,000 円58,000,000 円57,801,000 円99.7%199,000 円2025年度シート
202455,000,000 円56,704,000 円56,704,000 円56,704,000 円100.0%0 円2025年度シート
202563,868,000 円47,513,000 円47,513,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 56,704,000 円 → FY2025 要求 63,868,000 円 → FY2025 当初 47,513,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 56,704,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 47,513,000 円 → FY2026 要求 47,904,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
55,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
56,704,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
56,704,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 56,704,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
56,704,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
中東地域の平和と安定は、我が国の平和と安定、経済の安定的成長の確保から極めて重要な問題であるため、パレスチナの社会的・経済的ニーズを把握しながら幅広い分野で具体的なプロジェクトを実施している。拠出等にあたっては、日・UNDP双方の現地事務所による協議を行いながら実施分野を策定したり、在ラマッラ出張駐在官事務所が現地視察を行うなど継続的なモニタリングを実施し、必要に応じて事業の改善・修正を指導しており、問題ないと判断した。
改善の方向性
今後も限られた外交資源を有効に活用しつつ、事業の効率化に努めていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットJAIPの整備・拡充[会社数]2017 85
アウトカム・長期ジェリコ農産加工団地における入居企業数(平成27年度から入居開始)。[会社数]2017 85

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ、引き続き限られた予算の適時適正な執行管理に努める。
FY2025 当初予算(参考)
47,513,000 円
FY2026 概算要求
47,904,000 円
うち要望額
47,904,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国際連合開発計画(UNDP)本部(ニューヨーク)
国際連合開発計画(UNDP)内全体管理
56,704,000 円
B国際連合開発計画(UNDP)事務所(エルサレム)
案件実施・監理
56,704,000 円