外務省 / 国際協力局 / 国別開発協力第一課

アジア生産性機構(APO)拠出金

予算事業ID 1291 前年度事業 開始 1961年度 主要経費: 経済協力費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 973 万円 のうち 973 万円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 832 万円、FY2026 概算要求は 865 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 973 万円 → FY2025 当初 832 万円(−14.5%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

APOは生産性向上に特化した唯一の国際機関として、1961年の創設以来、加盟国に対する生産性向上を図る支援を行ってきており、加盟国の生産性本部(生産性運動の推進組織として加盟国政府により任命され、当該国におけるAPO事業の実施を支援する団体)と連携し、各国事例の情報共有、研修、専門家派遣による組織・人材育成、加盟国政府による政策立案策定支援等を行っている。なお、APOは7加盟国において生産性にかかる国家マスタープランの策定を支援し、現在、3カ国を支援中。/かかるAPOの生産性分野での専門性及びネットワークを活用し、APO加盟国関係者に対し、日本企業の生産性向上における取り組みや、環境分野を主体とした製品・サービスを紹介し、日本企業の海外展開を支援するとともに、生産性と環境保護の双方に配慮し、SDGsの達成にも貢献するというAPOの方針(「緑の生産性」)を支援しつつ加盟国の生産性向上を支援する。

事業の概要

日本の中小企業による生産性向上の取り組みや、生産性向上に資する日本企業の製品を紹介することにより加盟国の生産性向上を図る。具体的には、APO加盟国政府・関係機関の投資・貿易促進担当者を招聘し、日経新聞社の協力のもと、同社主催で開催された「EcoPro2023」への参加や、日本とAPO加盟国企業関係者が参加したハイブリッドセミナーの実施を通じて、日本の生産性向上に係る取組を紹介し、加盟国の生産性向上に貢献するとともに、日本の中小企業とAPO加盟国投資・貿易促進担当者とのマッチメーキングを通じて、日本企業の海外展開を支援する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 988 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 973 万円 要求の 98.5%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 973 万円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 2 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 865 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算973 万円
歳出予算現額973 万円

使い道

執行額973 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 11,000,000 円 11,000,000 円 11,000,000 円
2022 10,000,000 円 10,000,000 円 10,000,000 円
2023 10,000,000 円 10,000,000 円 10,000,000 円
2024 9,726,000 円 9,726,000 円 9,726,000 円
2025 8,316,000 円 8,316,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202111,000,000 円11,000,000 円11,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202212,000,000 円10,000,000 円10,000,000 円10,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
202310,000,000 円10,000,000 円10,000,000 円10,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20249,875,000 円9,726,000 円9,726,000 円9,726,000 円100.0%0 円2025年度シート
202510,602,000 円8,316,000 円8,316,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 9,726,000 円 → FY2025 要求 10,602,000 円 → FY2025 当初 8,316,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 9,726,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 8,316,000 円 → FY2026 要求 8,649,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
9,875,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
9,726,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
9,726,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 9,726,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
9,726,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
1.同事業は2024年11月から2025年11月までを実施期間として設定していたが、事務局におけるProject Notificationの発出が遅延している状況にある。遅延の主な要因としては、実施国・企業を選定するための公募プロセスや、専門技術者を含む実施機関選定のための入札手続き調整等が必要となったため。また、「デジタル改善」おける実証事業はAPOとしても新たな試みであり、関係機関との調整や各種手続きに想定以上の時間を要している。現状を鑑み、事業の円滑な推進および成果の最大化を図るため、実施期間を2026年3月まで延長することが想定されている。
改善の方向性
上述の課題を踏まえ、今後の改善方針としては、より効率的かつ効果的な事業実施を図るために、従来型の実施方式に限定されない柔軟かつ、専門性・実施可能性等を総合的に勘案した事業実施連携先の想定を含めた計画の作成が望まれる。また遅延については、トップマネジメントも認知しており、今後の迅速な事業実施に向けて担当者への指導がなされている。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット拠出金による被支援国数(注:令和元年度までは、個別国向けの支援事業であったが、令和3年度から、全加盟国・地域に資する活動に変更した。)。[国・地域数]21
アウトカム・短期GP2.0エコシステムの構築
アウトカム・中期GPの専門家や中小企業が利用できる環境に配慮した製品やツールのデータベースにおける日本企業の製品・ツールの掲載数。[製品及びツールの数]0
アウトカム・長期APOの生産性報告書における生産性向上率[%]0

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
APO事務局幹部との面談を通じ、拠出金の効果的な活用及び執行管理に向けた働きかけを行った。
FY2025 当初予算(参考)
8,316,000 円
FY2026 概算要求
8,649,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Aアジア生産性機構
アジア生産性機構に対し拠出を行い、本事業を実施。
8,316,000 円