外務省 / 総合外交政策局 / 安全保障政策課

国際移住機関(IOM)拠出金(人身取引被害者の帰国支援事業及びバリ・プロセスのウェブサイト運営経費)

予算事業ID 1294 前年度事業 開始 2005年度 主要経費: 経済協力費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,530 万円 のうち 1,530 万円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1,377 万円、FY2026 概算要求は 1,416 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,530 万円 → FY2025 当初 1,377 万円(−10.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

●犯罪対策閣僚会議が決定した「人身取引対策行動計画2022」に明記された事業として、日本で性的搾取や労働搾取等の深刻な人権侵害を受けた外国人被害者のうち、希望者に対し、安全かつ健康に尊厳を保った形で出身国へ帰国することを支援し、再被害を防止するための帰国後の社会復帰支援を行う。/●日本は人身取引議定書を締結しており、被害者を他の締約国に送還する場合には「その者の安全及びその者が人身取引の被害者であるという事実に関連するあらゆる法的手続の状況に妥当な考慮を払」うとされ(第8条2)、同議定書第6条3では、被害者への適当な住居、カウンセリング、医学的、心理的及び物的援助、並びに雇用、教育及び訓練の機会の提供が求められている。/●「持続可能な開発目標(SDGs)」の目標5.2「人身売買や性的搾取など、全ての女性及び女児に対するあらゆる暴力の排除」、8.7「強制労働の根絶、人身取引及び児童労働の撲滅」の達成にも資する。/●我が国で保護される外国人人身取引被害者の出身国として東南アジアが多くを占めることを踏まえて、ウェブサイトの維持運営支援の方法により、密入国・人身取引等に関する地域協力の枠組みである「バリ・プロセス」に貢献する。

事業の概要

●国際移住機関(IOM)が実施する帰国支援事業にイヤマーク拠出することで、国内で保護された外国人の人身取引被害者に対するカウンセリング、航空券等の渡航手配、最終目的地までの移動支援、滞在場所の提供、法律相談、帰国後の社会復帰支援費用(職業訓練・医療費等)等を手当てする。/●また、バリ・プロセス(人の密輸・人身取引及び関連の国境を越える犯罪に対処するアジア・太平洋地域における枠組み)関連の支援の一環として、IOMが維持管理する同プロセスのウェブサイトの管理費用を手当てすることにより、同地域における人身取引に関する情報交換を促進し、各国の人身取引対策の取組の共有に役立てる。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,530 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,530 万円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 132.7〜150%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1,416 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,530 万円
歳出予算現額1,530 万円

使い道

執行額1,530 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 15,000,000 円 15,000,000 円 15,000,000 円
2022 15,332,000 円 15,332,000 円 15,332,000 円
2023 15,014,000 円 15,014,000 円 15,014,000 円
2024 15,304,000 円 15,304,000 円 15,304,000 円
2025 13,774,000 円 13,774,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202115,000,000 円15,000,000 円15,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20220 円15,332,000 円15,332,000 円15,332,000 円100.0%0 円2025年度シート
20230 円15,014,000 円15,014,000 円15,014,000 円100.0%0 円2025年度シート
20240 円15,304,000 円15,304,000 円15,304,000 円100.0%0 円2025年度シート
202518,075,000 円13,774,000 円13,774,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 15,304,000 円 → FY2025 要求 18,075,000 円 → FY2025 当初 13,774,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 15,304,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 13,774,000 円 → FY2026 要求 14,161,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
15,304,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
15,304,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 15,304,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
15,304,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和6年度は前年度倍増の15人の外国人身取引被害者への保護・帰国支援及び社会復帰支援を実施することができた。
改善の方向性
年度の途中においても、IOM駐日事務所とよく連携して執行状況を確認し、全ての被害者に十分な支援を提供できるように確保していく必要がある。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2020年度)
所見: 国際移住機関(IOM)の事業目的達成のため、イヤマーク拠出することは意義がある。今後もIOMによる効果の高い事業遂行のために執行管理を行う必要がある。
推進チーム所見
現状通り
これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット外国人人身取引被害者と認定され、本事業による母国への帰国を希望し、保護・帰国支援をした人数[人]1015 150
アウトプットページビュー数[PV]5450072300 132.66055
アウトカム・短期人身取引被害者の帰国・社会復帰支援人数[人]1015 150
アウトカム・長期社会復帰支援人数[人]1015 150
アウトカム・短期ページビュー数[PV]5450072300 132.66055
アウトカム・中期ページビュー数[PV]5450072300 132.66055

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。
FY2025 当初予算(参考)
13,774,000 円
FY2026 概算要求
14,161,000 円
うち要望額
13,774,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

AIOM
任意拠出金
15,304,000 円