国土交通省 海上保安庁 / 管理課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 7.6 億円 のうち 6.5 億円（85.7%）を執行。不用相当額 1.1 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 8.2 億円、FY2026 概算要求は 8.5 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 7.6 億円 → FY2025 当初 8.2 億円（+7.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
法令の海上における励行、海難救助、海洋汚染等の防止、海上における犯罪の予防及び鎮圧、海上における犯人の捜査及び逮捕、海上における船舶交通に関する規制、水路、航路標識に関する事務その他海上の安全の確保に関する事務並びにこれらに附帯する事項に関する事務を的確に行い、海上の安全及び治安の確保を図るために必要な人材を育成するものである。
海上保安庁は、海難救助、犯罪の予防及び鎮圧等に係る事務を24時間365日行っているが、さらにこのような事務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応することが必要となっており、人命救助活動や事件現場における犯罪捜査活動を実際に行う個々の海上保安官に対し、各種の訓練・研修を行うことにより、これらの者の業務遂行能力を維持・向上させ、もって治安・救難体制の維持を図っている。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 612,545,000 円 | 612,545,000 円 | 608,939,000 円 |
| 2024 | 758,932,000 円 | 758,932,000 円 | 650,362,000 円 |
| 2025 | 818,094,000 円 | 818,094,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 612,545,000 円 | 612,545,000 円 | 608,939,000 円 | 99.4% | 3,606,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 758,932,000 円 | 758,932,000 円 | 758,932,000 円 | 650,362,000 円 | 85.7% | 108,570,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 812,248,000 円 | 818,094,000 円 | 818,094,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 758,932,000 円 → FY2025 要求 812,248,000 円 → FY2025 当初 818,094,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 650,362,000 円（85.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 818,094,000 円 → FY2026 要求 851,252,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 実施件数[件] | 10 | 11 | 110 |
| アウトプット | 航空機運航要員に関する人材育成に必要な研修等の実施件数。[件] | 28 | 28 | 100 |
| アウトカム・短期 | 研修・訓練の修了率（当初修了予定者/修了者）[%] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・長期 | 要救助海難の救助率[%] | 95 | 96 | 101.05263 |
| アウトカム・短期 | 研修・訓練の修了率（修了者/参加者）[%] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・長期 | 海上保安業務に必要な航空機運航要員の確保率（運航要員か確保できた飛行作業/計画された飛行作業）[%] | 100 | 100 | 100 |
| A | 株式会社アルファーアビエィションほか 当庁職員が受講する講習受講料 | 575,460,000 円 |
|---|---|---|
| I | 海上保安学校ほか 人材育成に関する計画等の立案、調達関係事務等 | 70,185,000 円 |
| D | 双日エアロスペース株式会社ほか 当庁職員が受講する研修受講料等 | 45,629,382 円 |
| E | 双日エアロスペース株式会社ほか 当庁職員が受講する研修受講料等 | 21,863,000 円 |
| B | 日本航空株式会社ほか 当庁職員が受講する講習受講料 | 3,699,778 円 |
| H | 海上保安学校ほか 当庁職員が受講する研修受講料等 | 1,404,000 円 |
| F | 医療法人社団東翔会ほか 当庁職員が受講する研修受講料 | 1,200,000 円 |
| C | 一般財団法人海上災害防止センターほか 当庁職員が受講する講習受講料 | 994,400 円 |
| G | 高知県ほか 当庁職員が受講する研修受講料 | 89,000 円 |