外務省 / 国際協力局 / 政策課

経済協力開発機構・開発センター分担金

予算事業ID 1316 前年度事業 開始 2016年度 主要経費: 経済協力費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.2 億円 のうち 2.2 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2.4 億円、FY2026 概算要求は 2.4 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.6 億円 → FY2025 当初 2.4 億円（+54.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

OECD開発センターは、1962年にOECD内部で設立。①様々な開発課題・経済政策に関する調査・研究、②先進国、新興国及び途上国による対話やセミナーを通じた開発・経済に関する知見・経験の共有・普及、政策オプションの提供を行う機関。SDGs実施に関し、OECD非加盟国へのアウトリーチ強化に向けたOECDの戦略的なツールの一つとして位置付けられている。本事業は、最高意思決定機関である理事会やハイレベル会合等の重要会議への出席を通じて、我が国の発言力、プレゼンスの強化を果たすことを目的とする。日本は同センター予算の分担率が単独1位（2024年）であり、途上国や新興国を巻き込んで、質の高いインフラ等の日本が重視する政策を、国際社会へ更に浸透させることを達成する場として最大限活用することができる。

事業の概要

OECD開発センターは、56か国（OECD加盟国25か国、非加盟国31か国）が参加。開発問題に関する調査・研究とともに、OECD開発戦略の実施、多面的国別レビュー、地域別経済アウトルック、テーマ別ラウンドテーブル（天然資源依拠経済、グローバル・バリュー・チェーン等）を通じた知識・経験の共有、政策対話・政策提言、各種会議への参加・開催のほか、統計・指標策定などの活動を実施している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.6 億円 要求の 71.5%現額 2.2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2.2 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 103.3%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1.6 億円
補正予算5,942 万円
歳出予算現額2.2 億円

使い道

執行額2.2 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 156,530,000 円 156,530,000 円 156,530,000 円
2022 175,055,000 円 175,055,000 円 175,055,000 円
2023 153,417,000 円 153,417,000 円 153,417,000 円
2024 155,681,000 円 215,104,000 円 215,104,000 円
2025 239,967,000 円 239,967,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—156,530,000 円156,530,000 円156,530,000 円100.0%0 円2025年度シート
2022177,790,000 円175,055,000 円175,055,000 円175,055,000 円100.0%0 円2025年度シート
2023195,695,000 円153,417,000 円153,417,000 円153,417,000 円100.0%0 円2025年度シート
2024217,670,000 円155,681,000 円215,104,000 円215,104,000 円100.0%0 円2025年度シート
2025242,912,000 円239,967,000 円239,967,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 155,681,000 円 → FY2025 要求 242,912,000 円 → FY2025 当初 239,967,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 215,104,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 239,967,000 円 → FY2026 要求 242,674,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
217,670,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
155,681,000 円
補正予算
59,423,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
215,104,000 円
内訳（予算種別）
第1次補正予算 59,423,000 円（1件）、当初予算 155,681,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
215,104,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
短期アウトカムについては、開発分野におけるイベント等の開催を通じてOECD開発センターのアウトリーチ活動が活発化しており、着実に参加国が増加している。長期アウトカムについても、OECDの代表としてG20における開発分野での議論に積極的に関与する等、OECD非加盟国も参加する国際的な枠組みにおいて同センターのプレゼンス・影響力が増している。
改善の方向性
引き続きG20、TICAD等の開発に係る国際会議におけるOECD開発センターの関与を我が国として積極的に後押しすることで、同センターを通じて日本にとって望ましい国際スタンダードの形成につなげていくべく尽力する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
現状通り
分担金が効果的に活用されるよう、引き続き適切な執行管理に努めるとともに、当該国際機関側の予算合理化のための協議・調整について積極的かつ主体的に実施する。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプットOECD開発センターが開催し、日本が重視するアジェンダを扱った会議数（ワークショップ等を含む）（暦年）[回]5053 106
アウトカム・短期OECD非加盟の開発センター参加国数[国]3031 103.33333
アウトカム・長期--—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き適正な執行管理及びOECD開発センターの予算合理化に向けた働きかけに努める。
FY2025 当初予算（参考）
239,967,000 円
FY2026 概算要求
242,674,000 円
うち要望額
239,967,000 円
主な増減理由
2024年12月のOECD予算委員会において、2025年及び2026年の各国分担金負担率が承認され、我が国の負担率は、2025年は20.88%、2026年は20.75%となった。負担率に大きな変動はないものの、2026年のOECD開発センターの予算総額が増加したことから、我が国の分担金額も増加した。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A経済協力開発機構（ＯＥＣＤ） 開発センター
多面的国別レビューや地域別アプローチ（地域別経済見通し、地域別経済フォーラム、テーマ別ラウンドテーブル）等の実施		215,104,000 円