外務省 / 総合外交政策局 / 人権人道課

女性の人権の保護・促進のための国際協力推進に係る経費(令和7年度までの予算事業名は「国連人権条約体対日理解促進プログラム関連経費」)

予算事業ID 1319 前年度事業 開始 2017年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 366 万円 のうち 0 円(—)を執行。不用相当額 366 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 525 万円、FY2026 概算要求は 997 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 366 万円 → FY2025 当初 525 万円(+43.5%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

女子差別撤廃委員会(CEDAW)等国連人権条約体の委員を訪日招へいする。これにより、委員のジェンダー分野における我が国の取組及び日本の伝統・文化に対する理解を増進し、また国際的な人権分野の重要課題に対する国内での理解を促進する。

事業の概要

女子差別撤廃委員会等国連人権条約体の委員を招へいし、政府関係者等との面談を通じて人権分野等における我が国の取組への理解増進を図ると共に、委員による大学での講演等を通じて、我が国における国際的な人権分野の重要課題等に対する国民の理解を促進する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 500 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 366 万円 要求の 73.2%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 0 円 執行率 —
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 366 万円 現額の 100%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 997 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算366 万円
歳出予算現額366 万円

使い道

執行額0 円
不用相当額366 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 0 円 0 円 0 円
2022 0 円 0 円 0 円
2023 4,000,000 円 4,000,000 円 0 円
2024 3,660,000 円 3,660,000 円 0 円
2025 5,252,000 円 5,252,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「国連人権条約体対日理解促進プログラム関連経費」 → 2025年度〜「女性の人権の保護・促進のための国際協力推進に係る経費(令和7年度までの予算事業名は「国連人権条約体対日理解促進プログラム関連経費」)」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20210 円0 円0 円2025年度シート
20220 円0 円0 円0 円2025年度シート
20234,000,000 円4,000,000 円4,000,000 円0 円4,000,000 円2025年度シート
20245,000,000 円3,660,000 円3,660,000 円0 円3,660,000 円2025年度シート
20255,252,000 円5,252,000 円5,252,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 3,660,000 円 → FY2025 要求 5,252,000 円 → FY2025 当初 5,252,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 0 円(—) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 5,252,000 円 → FY2026 要求 9,973,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
5,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
3,660,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
3,660,000 円
その他特記事項
令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響で招へいが実現せず、また、令和3年度以降は、対日審査が予想されたため一旦事業を中断していたが、令和5年度中に対日審査が予定されていことから、右審査が終了した後に本件招へいを再開するための予算を計上した。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響で国別審査が大幅にずれ込むことになり、令和6年10月に対日審査が行われることになったため、本招へいは令和6年度下半期より実施の予定。
内訳(予算種別)
当初予算 3,660,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
0 円
執行率

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
3,660,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
2020年度以降は、新型コロナウイルス流行に加え、同年3月に第9回政府報告審査プロセスが始まったことを受け、審査対象国政府との接触を制限するガイドラインに鑑み実施を見合わせていた。2024年度は、10月の対日審査後に発表された最終見解の内容を踏まえ、実施を見合わせることとなった。
改善の方向性
次回の実施に向けて準備を行っていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット日本に対する好意的な発言・対応。[--]1
アウトカム・長期日本に対する好意的な発言・対応1

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。
FY2025 当初予算(参考)
5,252,000 円
FY2026 概算要求
9,973,000 円
主な増減理由
令和8年度に必要な経費を見直し、旅費等を新規計上したため。