内閣府 / 地方創生推進事務局

交付金効果検証分析事業

予算事業ID 132 前年度事業 開始 2018年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 7,081 万円 のうち 3,477 万円（49.1%）を執行。不用相当額 3,604 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 5,623 万円、FY2026 概算要求は 6,698 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 7,081 万円 → FY2025 当初 5,623 万円（−20.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

地方創生の更なる深化のため、デジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ及び地方創生拠点整備タイプ）＜（旧）地方創生推進交付金及び（旧）地方創生拠点整備交付金＞（以下「交付金」という。）の採択事業について外部有識者による効果検証と課題分析を行い、それぞれの地域の実情に合った目標が達成されるよう、各地方公共団体が地方版総合戦略に基づく取組を効果的に検証・改善できる体制・環境を整備する。

事業の概要

・交付金の効果検証のための有識者委員会を組織して、事業を実施している全ての地方公共団体にKPIの実績などの交付金事業の進捗状況に係る書面調査を行うことにより、地方公共団体が実効的なPDCAサイクルを回すことができているかを検証する。また、一部の地方公共団体については、更に詳細な調査やフィールド調査を掘り下げて実施しており、その結果をガイドライン・事例集として取りまとめて、事業の設計から実施までの地方公共団体の取組を支援する。／・また、有識者委員会の監修のもとで効果検証を実施しており、検証内容等については毎年度、見直しを行っている。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 8,700 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7,081 万円 要求の 81.4%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,477 万円 執行率 49.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3,604 万円 現額の 50.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 95.9%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 6,698 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算7,081 万円
歳出予算現額7,081 万円

使い道

執行額3,477 万円
不用相当額3,604 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 95,000,000 円 95,000,000 円 55,000,000 円
2022 97,000,000 円 97,000,000 円 42,000,000 円
2023 87,000,000 円 87,000,000 円 47,300,000 円
2024 70,808,000 円 70,808,000 円 34,773,000 円
2025 56,228,000 円 56,228,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—95,000,000 円95,000,000 円55,000,000 円57.9%40,000,000 円2025年度シート
202297,000,000 円97,000,000 円97,000,000 円42,000,000 円43.3%55,000,000 円2025年度シート
202397,000,000 円87,000,000 円87,000,000 円47,300,000 円54.4%39,700,000 円2025年度シート
202487,000,000 円70,808,000 円70,808,000 円34,773,000 円49.1%36,035,000 円2025年度シート
202570,808,000 円56,228,000 円56,228,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 70,808,000 円 → FY2025 要求 70,808,000 円 → FY2025 当初 56,228,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 34,773,000 円（49.1%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 56,228,000 円 → FY2026 要求 66,981,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
87,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
70,808,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
70,808,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 70,808,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
34,773,000 円
執行率
49.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
36,035,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
交付金では、地方版総合戦略に基づく各地方公共団体の取組のうち先導性の高いものについて、安定的かつ継続的に支援することにより地方創生の更なる深化を図ることとしているが、本効果検証事業は、そのような地方公共団体への安定的かつ継続的な支援に資するものとなっている。
改善の方向性
事業終了後に各地方公共団体において実施される効果検証が適切に実施されるよう、国において、地方公共団体による効果検証結果をとりまとめ、内容を分析して公表するとともに、各事業単位の分析結果を地方公共団体へフィードバックする。併せて、取りまとめた効果検証結果について、本交付金に係る地方公共団体からの個別相談や全国説明会等の際に活用し、優良事例の横展開等を推進する。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 執行率が低調に推移していることから、必要であれば予算規模について再検討することが望ましい。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努めること。また、外部有識者の所見を踏まえつつ、近年の執行率が低調であることを考慮し、予算要求額の見直しを検討すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット地方公共団体による自己分析・効果検証の状況を把握した交付金の事業数[件]34503334 96.63768
アウトカム・長期地方公共団体での議会又は外部組織による効果検証が実施されている事業の割合[%]10095.9 95.9

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
本交付金の新たな制度の創設を踏まえ、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努める。また、令和7年予算の縮減等により近年低調な執行率は改善する見込み。
FY2025 当初予算（参考）
56,228,000 円
FY2026 概算要求
66,981,000 円
うち要望額
11,245,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A有限責任あずさ監査法人
交付金の効果検証、課題分析／→課題や参考事例のとりまとめ／　地方自治体によるPDCAサイクルの検証		34,773,000 円