外務省 / 国際協力局 / 政策課

経済協力開発機構・開発センター拠出金

予算事業ID 1323 前年度事業 開始 2018年度 主要経費: 経済協力費 実施方法: 分担金・拠出金

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2,057 万円 のうち 2,057 万円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1,532 万円、FY2026 概算要求は 1,561 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2,057 万円 → FY2025 当初 1,532 万円（−25.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

本拠出金は、新興国・途上国を含む56か国が参加するOECD開発センターをプラットフォームとして活用し、2019年G20大阪サミットで承認された「質の高いインフラ投資に関するG20原則」の国際社会への普及・実施を行う。

事業の概要

平成30年度以降、G20原則の普及事業に従事する日本人職員1名の給与や活動費に充当。令和7年度も引き続き同職員を質の高いインフラ推進プロジェクトに従事させる。具体的な活動としては、G20開発作業部会への出席を通じたG20原則の普及、質の高いインフラ（アフリカのインフラ事業）のケーススタディ・政策対話の実施、途上国の課題分析や知見共有、各種報告書の作成を行っている。G20原則を考慮した質の高いインフラ投資の重要性を訴えることで、先進国と途上国双方からG20原則が遵守すべき国際スタンダードとして認められ、質の高いインフラ事業の促進につながるような国際環境を醸成するといった効果が期待できる。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,037 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2,057 万円 要求の 101%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 2,057 万円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 116.7〜127%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1,561 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2,057 万円
歳出予算現額2,057 万円

使い道

執行額2,057 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 19,837,000 円 19,837,000 円 19,837,000 円
2022 20,565,000 円 20,565,000 円 20,565,000 円
2023 19,053,000 円 19,053,000 円 19,053,000 円
2024 20,572,000 円 20,572,000 円 20,572,000 円
2025 15,323,000 円 15,323,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—19,837,000 円19,837,000 円19,837,000 円100.0%0 円2025年度シート
202222,378,000 円20,565,000 円20,565,000 円20,565,000 円100.0%0 円2025年度シート
202321,744,000 円19,053,000 円19,053,000 円19,053,000 円100.0%0 円2025年度シート
202420,366,000 円20,572,000 円20,572,000 円20,572,000 円100.0%0 円2025年度シート
202524,376,000 円15,323,000 円15,323,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 20,572,000 円 → FY2025 要求 24,376,000 円 → FY2025 当初 15,323,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 20,572,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 15,323,000 円 → FY2026 要求 15,609,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
20,366,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
20,572,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
20,572,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 20,572,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
20,572,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
OECD開発センターは、国際会議の開催等を通じた「質の高いインフラ」の促進・普及活動を強化しており、短期・長期アウトカムとして設定している同センター及びOECD作成の文書における「質の高いインフラ」の言及が着実に増加していることから、OECD全体としての同分野における取組が進捗していることが見受けられる。新興国や途上国をメンバーに含むOECD開発センターのプラットフォームとしての優位性に鑑みると、質の高いインフラの原則が国際スタンダードとして遵守されるような国際環境の醸成という政策目標を達成する上で効果的な拠出と評価できる。
改善の方向性
OECD開発センターの邦人職員とも緊密に連携しつつ、引き続き新興国や途上国が参加するフォーラムという強みを生かしながら、同センターによる多様なフォーラムにおける会議の開催・参加、文書策定等を通じて、日本主導で策定された「質の高いインフラ投資に関するG20原則」を促進すべく支援していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
現状通り
これまでの拠出先の国際機関に対する国際機関評価結果も踏まえつつ、拠出金が効果的に活用されるよう、引き続き適正な執行管理に努める。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット本拠出金事業において、OECD開発センターが「質の高いインフラ」を普及・促進した国際会議の数（暦年）[数]3035 116.66667
アウトカム・短期本拠出金事業において、OECD開発センターが作成／関与し、「質の高いインフラ」に言及した文書の数（暦年）[数]1214 116.66667
アウトカム・長期OECDにより作成され、「質の高いインフラ」に言及した文書の数（暦年）[数]200254 127

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き適正な執行管理に努める。
FY2025 当初予算（参考）
15,323,000 円
FY2026 概算要求
15,609,000 円
うち要望額
24,376,000 円
主な増減理由
令和７年度国際機関評価において、質の高いインフラの普及・促進に向けた活動が評価されたことを受け、本拠出金事業の更なる活用・効果が期待されるため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）開発センター
質の高いインフラ関連事業		20,572,000 円