内閣府 / 地方創生推進事務局
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 51 億円 のうち 15.4 億円（30.2%）を執行。翌年度繰越 29.4 億円、不用相当額 6.2 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 5.9 億円、FY2026 概算要求は 18.1 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 19 億円 → FY2025 当初 5.9 億円（−68.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
○地域の将来を担う若者が大幅に減少する中、地域の人材への投資を通じて地域の生産性の向上を目指すことが重要。／○首長のリーダーシップの下、デジタル技術等を活用し、産業・若者雇用創出を中心とした地方創生と、地方創生に積極的な役割を果たすための組織的な大学改革に一体的に取り組む地方公共団体を重点的に支援。／○「総花主義」「平均点主義」「自前主義」から脱却し、地域産業創生の駆動力となり特定分野に圧倒的な強みを持つ地方大学づくりを進める。
○ 「地方大学・産業創生法」に基づき、首長のリーダーシップの下、地域の産官学が連携し、地域における大学の振興、これを通じた地域における中核的な産業の振興及び当該産業に関する専門人材の育成を行う。／○申請者は地方公共団体（都道府県、市区町村（共同申請可）等）とし、当該地域に拠点がある大学と企業の参画が必須。（高専等も参画可能）／○地方公共団体が作成した10年間の計画を総理大臣が認定し、原則５年間交付金により取組を支援。（※６-９年度目まで、特例的に追加支援する「展開枠」あり）／○本計画においては、産業振興、専門人材育成、若者雇用創出及び大学組織改革に係るKPIを設定。／○地方公共団体での計画作成段階（申請書準備段階）から、内閣府・委託事業者による伴走支援を実施。／※地方大学・産業創生法第11条の交付金として、地方大学・地域産業創生交付金と新しい地方経済・生活環境創生交付金活用分（50億円）を一体的に執行する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 2,358,000,000 円 | 4,608,000,000 円 | 1,068,000,000 円 |
| 2022 | 2,305,100,000 円 | 4,555,100,000 円 | 1,250,000,000 円 |
| 2023 | 2,104,000,001 円 | 4,304,000,001 円 | 1,805,834,000 円 |
| 2024 | 1,904,978,000 円 | 5,104,978,000 円 | 1,543,698,000 円 |
| 2025 | 593,492,000 円 | 4,734,661,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 2,358,000,000 円 | 4,608,000,000 円 | 1,068,000,000 円 | 23.2% | 1,290,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 2,508,100,000 円 | 2,305,100,000 円 | 4,555,100,000 円 | 1,250,000,000 円 | 27.4% | 1,105,100,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 2,310,300,000 円 | 2,104,000,001 円 | 4,304,000,001 円 | 1,805,834,000 円 | 42.0% | 498,166,001 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 2,105,000,001 円 | 1,904,978,000 円 | 5,104,978,000 円 | 1,543,698,000 円 | 30.2% | 620,111,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 1,916,498,000 円 | 593,492,000 円 | 4,734,661,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 1,904,978,000 円 → FY2025 要求 1,916,498,000 円 → FY2025 当初 593,492,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,543,698,000 円（30.2%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 593,492,000 円 → FY2026 要求 1,807,532,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 支援地域数[件] | 16 | 17 | 106.25 |
| アウトプット | 地方大学・地域産業創生交付金の対象となる認定計画に関し、目標とする大学組織改革に向けた年度毎の取組目標を達成した認定計画の割合[％] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・短期 | 参画機関の共同研究件数[件] | 215 | 246 | 114.4186 |
| アウトカム・中期 | 地方大学・地域産業創生交付金の対象となる認定計画に関連する産業の生産額等が増加した認定計画の割合[％] | 70 | — | — |
| アウトカム・長期 | 地方大学・地域産業創生交付金の対象となる認定計画に関連する産業の雇用者数が増加した認定計画の割合[％] | 70 | — | — |
| アウトカム・短期 | 専門人材育成のためのプログラムの受講人数[人] | 6064 | 7822 | 128.99077 |
| アウトカム・中期 | 地方大学・地域産業創生交付金の対象となる認定計画における専門人材育成プログラム受講生が地元就職・起業した認定計画の割合[％] | 70 | — | — |
| アウトカム・長期 | 地方大学・地域産業創生交付金の対象となる認定計画に関連する産業の雇用者数が増加した認定計画の割合[％] | 70 | — | — |
| A | 地方公共団体 ・首長主宰の推進会議（地方公共団体、大学、産業界等で構成）を組織し、地域の産業振興・専門人材育成等の計画を策定 ・認定された計画に基づく事業を実施 等 | 1,458,520,000 円 |
|---|---|---|
| B | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 ・交付金の申請内容に係る専門的調査の実施及び審査補助資料の作成（H30年度：16件、R1年度：3件、R2年度：4件、R3年度：3件、R4年度：13件、R5年度：5件、R6年度：9件。対象とする市場の動向や地域の優位性に係る戦略上の分析等） ・支援地域の伴走支援（事業化戦略、知的財産戦略、大学マネジメント等の戦略の具体化に係る支援） | 77,000,000 円 |
| C | 株式会社エイチ・アイ・エス 評価委員会の会議運営、書面・現地・面接評価実施等のサポート（委員旅費・謝金支払等を含む） | 7,018,000 円 |