内閣府 / 地方創生推進事務局

地方創生特区推進事業費

予算事業ID 134 前年度事業 開始 2020年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 19.3 億円 のうち 9 億円(46.6%)を執行。翌年度繰越 9.7 億円、不用相当額 6,329 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 5,309 万円、FY2026 概算要求は 8.1 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3 億円 → FY2025 当初 5,309 万円(−82.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

地方の課題を起点とする大胆な規制・制度改革と成果の横展開を加速し、地域課題の解決、国際競争力の強化、未来への投資の拡大等を図るため、モデル地域であるスーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の特区制度を活用し、新たな規制・制度改革に必要なデータ等の収集、先進的な取組やデータ連携に係る調査・実証、特例の早急な全国措置化に必要な調査、多様な関係者の参画を促す情報発信等を行う。

事業の概要

地方の課題を起点とする大胆な規制・制度改革の実現に向け、モデル地域であるスーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区等の特区制度を活用し、新たな規制・制度改革に必要なデータ等の収集、先進的な取組やデータ連携に係る調査・実証、特例の早急な全国措置化に必要な調査、多様な関係者の参画を促す情報発信等を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3.6 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3 億円 要求の 83.3%現額 19.3 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 9 億円 執行率 46.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 6,329 万円 現額の 3.3%翌年度繰越 9.7 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 34.8〜96%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 8.1 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3 億円
補正予算8 億円
前年度繰越8.3 億円
歳出予算現額19.3 億円

使い道

執行額9 億円
翌年度繰越9.7 億円
不用相当額6,329 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 300,000,000 円 1,761,000,000 円 588,000,000 円
2022 301,400,000 円 2,066,400,000 円 978,000,000 円
2023 301,000,000 円 1,919,396,000 円 1,047,249,000 円
2024 300,832,000 円 1,929,946,000 円 899,449,000 円
2025 53,089,000 円 2,310,298,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「スーパーシティ構想等の推進に必要な経費」 → 2025年度〜「地方創生特区推進事業費」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021300,000,000 円1,761,000,000 円588,000,000 円33.4%128,000,000 円2025年度シート
2022351,000,000 円301,400,000 円2,066,400,000 円978,000,000 円47.3%140,400,000 円2025年度シート
2023361,400,000 円301,000,000 円1,919,396,000 円1,047,249,000 円54.6%43,033,000 円2025年度シート
2024361,000,000 円300,832,000 円1,929,946,000 円899,449,000 円46.6%63,288,000 円2025年度シート
2025418,261,000 円53,089,000 円2,310,298,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 300,832,000 円 → FY2025 要求 418,261,000 円 → FY2025 当初 53,089,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 899,449,000 円(46.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 53,089,000 円 → FY2026 要求 809,298,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
361,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
300,832,000 円
補正予算
800,000,000 円
前年度繰越
829,114,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,929,946,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 800,000,000 円(1件)、当初予算 300,832,000 円(4件)、前年度から繰越し 829,114,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
899,449,000 円
執行率
46.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
967,209,000 円
不用相当額
63,288,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区及び金融・資産運用特区においては、様々な分野の地域課題の解決に向け取り組みを進めており、2024年度時点では、実現した規制改革の事項数等の累計は24件の実績となっている。2025年度においては、6件の規制改革事項等について調整を進めており、目標達成に向け順調に進んでいる。
改善の方向性
引き続き、各区域の自治体と密な連携を図りながら、国家戦略特区ワーキンググループ等を活用して関係省庁と規制・制度改革の議論を進めるとともに、サービス実装に取り組むことを通じ、地域課題の解決に向け、事業に適切に取り組んでいく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
現状通り
所期の成果目標の達成に向けて、引き続き、事業の進捗状況や課題等を的確に把握しながら、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業の採択数[件]2017 85
アウトカム・短期スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区及び金融・資産運用特区において実現した規制改革等の事項数の累計[件]2524 96
アウトカム・長期スーパーシティ、デジタル田園健康特区、連携“絆”特区及び金融・資産運用特区において実装した先端的サービスの累計数[件]238 34.78261

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続きより効果的な事業となるようその有効性・効率性について検証を行うとともに、令和8年度予算要求については、これまでの執行実績等を踏まえつつ、「地方創生2.0基本構想」(令和7年6月閣議決定)、「経済財政運営と改革の基本方針2025(骨太の方針)」(令和7年6月閣議決定)や国家戦略特別区域諮問会議における議論を踏まえ、スーパーシティ等における取組の推進を含め、特区制度を活用して地方の課題を起点とする大胆な規制・制度改革の実現や成果の早急な普遍化を図るため、必要な経費について要求を行った。
FY2025 当初予算(参考)
53,089,000 円
FY2026 概算要求
809,298,000 円
うち要望額
756,592,000 円
主な増減理由
地方創生の基本構想(令和7年6月閣議決定)、「経済財政運営と改革の基本方針2025(骨太の方針)」(令和7年6月閣議決定)や国家戦略特別区域諮問会議における議論を踏まえ、スーパーシティ等における取組の推進を含め、特区制度を活用して地方の課題を起点とする大胆な規制・制度改革の実現や成果の早急な横展開を図ることとしており、このために必要な経費を拡充して要求するもの。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Aデロイトトーマツコンサルティング合同会社 ほか
先端的サービスの開発・構築や、その実装に必要な規制・制度改革、データ連携に関する調査等
896,327,000 円
Bデロイトトーマツコンサルティング合同会社 ほか
事業の再委託
479,004,000 円
C株式会社ティアフォー ほか
事業の再々委託
35,476,000 円
D株式会社宇部情報システム ほか
事業の再々々委託
2,168,000 円