復興庁

地方消費者行政のための事業に必要な経費

予算事業ID 1346 前年度事業 開始 2012年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 交付

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 2.2 億円 のうち 1.9 億円（86.4%）を執行。不用相当額 2,989 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.6 億円、FY2026 概算要求は 1 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.2 億円 → FY2025 当初 1.6 億円（−24.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

福島県の消費者行政推進のために必要な経費を交付し、東日本大震災（2011年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。）を受けて行う消費者の安全・安心の確保に向けた地方公共団体の緊急対応を支援することにより、当該地域の消費者の安全で安心な消費生活の実現に資することを目的とする。

事業の概要

被災県（福島県）における震災・原発事故を受けた緊急対応として、食品等の放射性物質検査のための機器の貸与、食の安全性に関する消費生活相談対応等の消費生活センターの体制整備、消費者理解増進のための取組を支援するため、交付金を交付する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 2.2 億円 要求の 95.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.9 億円 執行率 86.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 2,989 万円 現額の 13.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 152.9%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算2.2 億円
歳出予算現額2.2 億円

使い道

執行額1.9 億円
不用相当額2,989 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 298,000,000 円 298,000,000 円 212,795,000 円
2022 279,000,000 円 279,000,000 円 218,475,000 円
2023 244,000,000 円 244,000,000 円 207,962,000 円
2024 219,000,000 円 219,000,000 円 189,114,000 円
2025 164,580,000 円 164,580,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—298,000,000 円298,000,000 円212,795,000 円71.4%85,205,000 円2025年度シート
2022279,000,000 円279,000,000 円279,000,000 円218,475,000 円78.3%60,525,000 円2025年度シート
2023244,000,000 円244,000,000 円244,000,000 円207,962,000 円85.2%36,038,000 円2025年度シート
2024229,000,000 円219,000,000 円219,000,000 円189,114,000 円86.4%29,886,000 円2025年度シート
2025164,580,000 円164,580,000 円164,580,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 219,000,000 円 → FY2025 要求 164,580,000 円 → FY2025 当初 164,580,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 189,114,000 円（86.4%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 164,580,000 円 → FY2026 要求 103,470,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
229,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
219,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
219,000,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 219,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
189,114,000 円
執行率
86.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
29,886,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
東日本大震災を受けて行う消費者の安全・安心の確保に向けた地方公共団体の対応を支援することにより、当該地域の消費者の安全で安心な消費生活を実現することは極めて重要である。本事業により放射性物質を理由に購入をためらう産地として、「被災地を中心とした東北」と回答した人の割合は年々減少傾向にあり着実に成果を上げている。他方、令和７年３月６日に公表された「風評に関する消費者意識の実態調査（第18回）」においては、上記の割合が前年度から微増したため、引き続き放射性物質による風評等の払しょくのために行われる被災県（福島県）の取組を支援する必要がある。
改善の方向性
第２期復興・創生期間の終期を見据えて、事業内容の合理化等、所要の見直しを行いつつ、引き続き放射性物質による風評等の払しょくに係る取組を支援していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
現状通り
引き続き、事業内容の合理化等、所要の見直しを行うことで適切な予算規模の適正化を図りつつ、効率的・効果的な執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット風評被害に関するイベント開催数[件]153135 88.23529
アウトカム・短期放射性物質の含まれていない食品を買いたいと回答した人のうち、購入をためらう産地として「被災地を中心とした東北」を選んだ人の割合[%]3.45.2 152.94118
アウトカム・長期被災地の復旧・復興（被災地における風評被害の払しょく）—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、効率的・効果的な事業の実施に努めてまいります。
FY2025 当初予算（参考）
164,580,000 円
FY2026 概算要求
103,470,000 円
主な増減理由
過年度の事業実施状況等を踏まえ、福島県において事業内容の精査・合理化を図ったため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A消費者庁
地方消費者行政推進交付金を交付		209,279,000 円
B福島県
交付金を活用して風評被害対策等に係る事業等を実施。また、各市町村に対して交付金を交付。		189,114,000 円
D株式会社フジワラプレスほか
風評対策事業等に係る事業等を実施		163,357,000 円
C喜多方市ほか
交付金を活用して、自家消費野菜等放射能検査等に係る事業を実施。		25,754,000 円