諸外国の税制に関する調査

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

25,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

25,410,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

1,740,200 円

歳出予算現額

27,150,200 円

内訳（予算種別）

当初予算 25,410,000 円（1件）、予備費等1 1,740,200 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

27,150,200 円

執行率

100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

・今後の税制の制度設計に資することを目的として諸外国の制度との比較検討、分析を行う際、例えば制度の適用実態に関する調査等、職員による机上での調査では実施が困難な調査が必要な場合がある。このような案件については外部に委託しなければ調査が困難であることから、「国費投入の必要性」は十分に確保されている。・原則として一般競争入札（総合評価方式）により委託先を決定していることに加え、適切な総合評価基準を設定すること、十分な公告期間を確保し競争性を担保すること等に努めており、「事業の効率性」は確保されている。一方、委託先となりうる業者の一般的な繁忙期と調査時期の重複、調査期間等の事情により、一者応札や入札不調が生じうることから、経費の効率化に今後も努めていく必要がある。・「事業の有効性」については、調査の実施状況について委託先に対して随時確認を行うなど、委託先とのやりとりの緊密化による調査の質の向上等に取り組むことで、十分に確保されている。また、調査案件は今後の検討の必要性を踏まえて選定されており、成果物は今後の税制改正に係る検討を行うための資料として活用されている。

改善の方向性

・入札に当たっては、一者応札や入札不調とならないよう、引き続き十分な公告期間の確保、余裕を持った調査実施期間の設定や実施時期の柔軟化等に努め、改善を図る。・調査の実施状況について委託先に随時確認を行うこと、委託先とのやりとりの緊密化による調査の質の向上等に取り組むこと及び速やかな入札に向けた事務手続きの実施に努めること等により、引き続き効果的・効率的な予算執行に努める。・調査結果が有効に活用されたかの検証にあたっては、調査内容の性格を踏まえ、企画立案に向けた検討段階における活用と実際の制度改正の企画立案における活用に区分するなど、引き続き適切な成果目標の設定に努める。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）

推進チーム所見

事業内容の一部改善
調査内容が企画立案に向けた検討に活用されているか検証するにあたっては、調査の性格によって概念整理、政策立案、法整備等の目的に応じて有用であった割合を整理して成果目標の設定に努める。また、総合評価基準や調達日程の適正な確保に引き続き努める。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

執行等改善
企画立案に向けた検討段階における成果目標の設定は、調査の性格・目的に応じて調査内容が有用であった割合を踏まえ、適切に行う。また、更なる調査内容の質の向上や有効活用の観点から、引き続き、調査対象の精査、適切な総合評価基準の設定、委託先事業者との緊密なやりとり等に取り組むとともに、調査の効率的な執行の観点から、競争性を確保すべく、委託先となりうる業者の一般的な繁忙期を勘案した調査時期の柔軟化を行うなど、執行面での取組に努める。

FY2025 当初予算（参考）

24,631,000 円

FY2026 概算要求

29,591,000 円

主な増減理由

海外での物価上昇等による調達価格の上昇に対応し、調査の量・質を維持するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）