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2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 4.3 億円 のうち 3.7 億円（85.7%）を執行。不用相当額 6,199 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 4.2 億円、FY2026 概算要求は 4.3 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 4.3 億円 → FY2025 当初 4.2 億円（−4.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、納税者・国民各層（以下「納税者等」という。）を対象に、租税教育などの税の「啓発活動」や、所得税の申告・納税に関する知識や方法についての「情報提供」を実施することを通じて、納税者等の納税意識の向上を図ることにより、国税庁の使命である納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現することを目的とする。
本事業は、納税者等を対象に、税の啓発活動や情報提供を実施する事業である。／ 実施内容は主に、①所得税の確定申告期における情報提供（テレビＣＭ、新聞広告、インターネット広告、ポスターなどを活用し、国税庁ホームページの特設ページへ誘引する広報の実施）、②租税教育（租税教育推進協議会の運営（租税教室など）、税の作文募集）である。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 443,000,000 円 | 443,000,000 円 | 372,000,000 円 |
| 2022 | 441,000,000 円 | 441,000,000 円 | 399,000,000 円 |
| 2023 | 435,705,000 円 | 435,705,000 円 | 394,694,150 円 |
| 2024 | 434,895,000 円 | 434,895,000 円 | 372,902,536 円 |
| 2025 | 416,883,000 円 | 416,883,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 443,000,000 円 | 443,000,000 円 | 372,000,000 円 | 84.0% | 71,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 441,000,000 円 | 441,000,000 円 | 441,000,000 円 | 399,000,000 円 | 90.5% | 42,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 437,000,000 円 | 435,705,000 円 | 435,705,000 円 | 394,694,150 円 | 90.6% | 41,010,850 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 435,000,000 円 | 434,895,000 円 | 434,895,000 円 | 372,902,536 円 | 85.7% | 61,992,464 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 434,751,000 円 | 416,883,000 円 | 416,883,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 434,895,000 円 → FY2025 要求 434,751,000 円 → FY2025 当初 416,883,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 372,902,536 円（85.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 416,883,000 円 → FY2026 要求 427,289,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 広報活動に要した費用[百万円] | 298 | 254 | 85.2349 |
| アウトプット | 総会を開催した租税教育推進協議会の会数[会] | 685 | 685 | 100 |
| アウトカム・短期 | 国税庁が実施する広報活動の認知度[％] | 50 | 57.7 | 115.4 |
| アウトカム・短期 | 租税教室への講師派遣数（国税職員以外の者を含む。）[人] | — | 44876 | — |
| アウトカム・中期 | デジタルツールにより申告手続等が完了できることの認知度[％] | 90 | 95.3 | 105.88889 |
| アウトカム・中期 | 受講者（生徒）のうち、「理解が深まった」と回答した者の割合（受講者アンケート）[％] | 90 | 98 | 108.88889 |
| アウトカム・長期 | 所得税の申告等総件数のうち、e-Taxを利用して行ったものの件数が占める割合[％] | 75 | — | — |
| アウトカム・長期 | - | — | — | — |
| B | 株式会社日本経済廣告社ほか ・確定申告期における新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネット等の広告費用 | 248,730,553 円 |
|---|---|---|
| A | 株式会社バイトレほか ・国税庁ホームページへの誘引を目的とした新聞およびインターネット広告費用／・納税功労者表彰、中学生・高校生の「税についての作文」及び租税教育推進校等の表彰に係る経費 等 | 111,803,503 円 |
| C | 株式会社カタルチア 国税庁ホームページ等で配信するインターネット番組の制作費用 | 5,318,280 円 |
| D | 株式会社アダムスコミュニケーションほか ・各種広報広聴施策の実施結果等に関するアンケート実施費用／・広報広聴施策の実施等に関するコンサルティング費用 | 3,720,200 円 |
| E | 国税モニターほか セミナー講師謝金及び国税モニターの委嘱謝金 | 3,330,000 円 |