内閣府 / 地方創生推進事務局

都市再生推進経費

予算事業ID 136 前年度事業 開始 2016年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 7,364 万円 のうち 7,013 万円(95.2%)を執行。不用相当額 351 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 7,159 万円、FY2026 概算要求は 8,500 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 7,364 万円 → FY2025 当初 7,159 万円(−2.8%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を踏まえ、魅力的な都市の形成に向けた都市再生を推進するため、都市開発事業等の進捗状況、整備効果の評価等に必要となるデータの収集・分析等を行うとともに、都市再生に取り組む各地域におけるデータを利活用した頻度の高いモニタリングの導入、都市情報や都市活動の可視化(「i-都市再生」の普及)を通じた、各地域の都市再生施策のDXを促進する。また、未来技術を活用して地域課題の解決を図る地域の取り組みに対して、社会実装に向けた伴走型の支援を行い、スマートシティ施策の推進に貢献する。

事業の概要

本事業は主に地方公共団体を対象に、それぞれの地域で将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目的とした事業である。/実施内容は、①都市再生緊急整備地域における都市活動状況の評価及びモニタリング、②i-都市の仕様拡張及び意見交換会等による普及促進、③未来技術を活用した地域の課題解決を目指すための伴走型支援の3つである。/このうち、①は平成28年度から実施。②③は平成30年度から実施。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 9,032 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7,364 万円 要求の 81.5%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 7,013 万円 執行率 95.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 351 万円 現額の 4.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 90〜246%(7 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 8,500 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算7,364 万円
歳出予算現額7,364 万円

使い道

執行額7,013 万円
不用相当額351 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 70,200,000 円 70,200,000 円 67,500,000 円
2022 77,300,000 円 76,300,000 円 75,000,000 円
2023 70,017,000 円 70,017,000 円 68,555,000 円
2024 73,641,000 円 73,641,000 円 70,131,000 円
2025 71,592,000 円 71,592,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202170,200,000 円70,200,000 円67,500,000 円96.2%2,700,000 円2025年度シート
202296,800,000 円77,300,000 円76,300,000 円75,000,000 円98.3%1,300,000 円2025年度シート
202392,800,000 円70,017,000 円70,017,000 円68,555,000 円97.9%1,462,000 円2025年度シート
202490,317,000 円73,641,000 円73,641,000 円70,131,000 円95.2%3,510,000 円2025年度シート
202588,369,000 円71,592,000 円71,592,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 73,641,000 円 → FY2025 要求 88,369,000 円 → FY2025 当初 71,592,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 70,131,000 円(95.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 71,592,000 円 → FY2026 要求 85,003,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
90,317,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
73,641,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
73,641,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 73,641,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
70,131,000 円
執行率
95.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
3,510,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
〇国費投入の必要性 都市を取り巻く情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上を図るための検討・調査等を実施しており、国民や社会のニーズは高い。また全国的な制度について、評価・検証等を行うものであり、地方自治体や民間等に委ねることが出来ず、都市再生施策推進に必要な優先度の高い事業である。〇事業の効率性・有効性 成果実績は目標通りに推移しており、整備された成果物については、外部有識者ボードでの資料とするほか、関係省庁・地方公共団体との協議等に活用している。 事業者の選定にあたっては、一般競争入札(総合評価)を実施し、また入札辞退者等へのヒアリング等を踏まえ、次回入札へ向けた仕様書等の改善を実施している。〇総評 指標の選定や評価手法の在り方については、有識者にも意見聴取を行い、恣意的なものにならないよう留意しながら調査を実施することで、都市再生の施策推進及び施策の検討に資するものとなり、おおむね良好な成果を得ることが出来た。
改善の方向性
目標を概ね達成できているため、今後も引き続き予算の効果的・効率的な執行に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
事業の進捗状況を的確に把握しながら、事業の有効性、効率性及び成果実績について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行を行うこと。なお、一者応札の解消に向けた取り組みを引き続き行うこと。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット都市の再生に関する施策で重要なものの企画及び立案並びに総合調整に資する調査研究の実施件数[式]11 100
アウトプット研修会及び意見交換会等の実施回数[回]44 100
アウトプット未来技術の活用に関する調査等委託の実施件数[式]11 100
アウトカム・短期評価の実施件数[件]109 90
アウトカム・長期都市再生緊急整備地域での合計建設投資額[兆円]0.71 142.85714
アウトカム・短期研修会及び意見交換会等の参加人数[人]50123 246
アウトカム・中期研修会及び意見交換会等の参加都市数累計[都市]240277 115.41667
アウトカム・長期「i-都市再生」の実装都市数累計[都市]4040 100
アウトカム・短期未来技術社会実装事業を通じ地域課題の解決に取り組む地方公共団体の数[団体]6056 93.33333
アウトカム・長期未来技術社会実装事業を通じ未来技術の社会実装に至った地方公共団体の数[団体]2221 95.45455

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
本事業は、都市を取り巻く情勢の変化に対応した都市機能の高度化等を図るものであり、より効果的な事業となるよう、その有効性・効率性・成果について検証を行うとともに、引き続き、予算及び事業の進捗状況の的確な管理に努める。一者応札については、事業者の事前調査等を行うことにより改善に努める。
FY2025 当初予算(参考)
71,592,000 円
FY2026 概算要求
85,003,000 円
うち要望額
13,411,000 円
主な増減理由
・都市再生に関しては、R7年度に改定したモニタリングマニュアルの更なる充実に向けモデル地域を設定(4地域程度)し、モニタリング手法の適用性を検討。また指定地域間との交流会を実施する。・i-都市再生に関しては、国際標準仕様CityGML3.0対応のi-URの大幅改定を行う。また、実装・定着を効率的・効果的に進めるため、都道府県と連携した市町村に対する普及手法を試行的に実施するとともに、地方公共団体の都市計画業務に携わる主体への普及手法や連携体制の検討を行う。・未来技術に関しては、デジタル・新技術の徹底活用の実現に向け、支援終了後自治体への追跡調査による事例集の拡充を行うとともに、技術の開発・進化等にタイムリーに対応した支援の充実を図る。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社野村総合研究所ほか
都市再生の推進に係る調査
67,499,458 円
Bアジア航測株式会社
「i-都市再生」の技術仕様案に係る調査等
3,309,815 円