国税庁 / 国税庁 / 主任税務相談官

電話相談センター運営経費

予算事業ID 1360 前年度事業 開始 2006年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3.8 億円 のうち 3.8 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 3.8 億円、FY2026 概算要求は 3.5 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 3.8 億円 → FY2025 当初 3.8 億円(+0.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

納税者から寄せられる税に関する電話相談について、限られた人員で、より多くの相談に迅速かつ的確に対応するため、電話相談センターに配置された担当者が集中的に受け付けることにより、納税者利便の向上及び税務相談事務の効率化を図る。

事業の概要

電話相談センターでは、効率的な相談対応のために以下のシステムを構築している。/1.税務署にかけられた電話を、自動音声案内により電話相談センターと税務署に振り分け、電話相談センターを選択された場合には、更に税目別の相談に振分け/2.国税相談専用ダイヤルにかけられた電話(電話相談センター直通)を、自動音声案内により税目別の相談に振分け/3.担当者が税目別に対応することによる相談時間の短縮/4.相談の過程で税務署が対応する必要があると判明した場合には、税務署に転送

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3.8 億円 要求の 88.8%現額 3.8 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3.8 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100.5〜109.5%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 3.5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3.8 億円
予備費等232 万円
歳出予算現額3.8 億円

使い道

執行額3.8 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 431,000,000 円 433,000,000 円 433,000,000 円
2022 379,000,000 円 381,000,000 円 381,000,000 円
2023 398,910,000 円 404,495,356 円 404,495,356 円
2024 376,577,000 円 378,895,384 円 378,895,384 円
2025 377,114,000 円 377,114,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021431,000,000 円433,000,000 円433,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2022379,000,000 円379,000,000 円381,000,000 円381,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2023402,000,000 円398,910,000 円404,495,356 円404,495,356 円100.0%0 円2025年度シート
2024424,000,000 円376,577,000 円378,895,384 円378,895,384 円100.0%0 円2025年度シート(改訂)
2025378,295,000 円377,114,000 円377,114,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 376,577,000 円 → FY2025 要求 378,295,000 円 → FY2025 当初 377,114,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 378,895,384 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 377,114,000 円 → FY2026 要求 349,441,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
424,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
376,577,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
2,318,384 円
歳出予算現額
378,895,384 円
内訳(予算種別)
当初予算 376,577,000 円(1件)、予備費等1 2,318,384 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
378,895,384 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
電話相談センターにおいて、電話相談を集中的に受け付け、専門的知識を有する相談官が迅速かつ的確に対応することは、国税庁の使命である「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する」ことに資するものである。これまで、局間転送及びe-Tax・作成コーナーヘルプデスクへの転送などの機能面の強化や電話相談センターに直接つながる国税相談専用ダイヤルを導入してきたほか、事前予約のない納税者に対し、税務署窓口に設置している電話相談センターへの直通電話を案内し、税務相談を税務署から電話相談センターに誘導している。また、事業目的である「納税者利便・満足度の向上」を測るアウトカム指標として、チャットボット(所得税)のアンケート評価を新たに追加する。
改善の方向性
国税相談専用ダイヤルの周知・広報や電話相談センター直通電話への案内のほか、相談の際にデジタルコンテンツを案内するなど、税務署における窓口相談や電話相談を電話相談センターやデジタルコンテンツへ誘導し、納税者利便の向上及び税務相談事務の効率化を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
事業目的である「納税者利便・満足度の向上」を的確に測るアウトカム指標として追加したチャットボット(所得税)のアンケート評価の推移に着目し、適切な業務運営に努める。また、タックスアンサーやチャットボットといったデジタルによる税務相談について、相談者のアンケート評価やアクセスログ解析などにより、相談者が容易に自己解決できるようアクセシビリティ・ユーザビリティも含めて引き続き改善を図る。電話相談に係るフルコストから1件当たりの単価を算出し、その推移に着目するなど、コスト面にも配慮した適切な業務運営に努める。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット電話相談センターで対応した相談件数[万件]537.5580.9 108.07442
アウトカム・短期電話相談センターにおける電話相談の満足度[%]9595.5 100.52632
アウトカム・短期電話相談センターにおける10分以内の相談割合(計算式:10分以内の相談件数/相談件数)[%]9598.6 103.78947
アウトカム・長期チャットボットのアンケート評価(計算式:役に立った/(役に立った+役に立たなかった))[%]
アウトカム・長期「一般相談に占めるデジタル相談割合」を指標とする。(計算式:チャットボット・タックスアンサーの利用件数/(電話相談センター等における電話相談件数+チャットボット・タックスアンサーの利用件数))[%]8593.1 109.52941

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
事業の目的である「より多くの相談に迅速かつ的確に対応」するため、評価指標を基に適切に運用し、納税者利便の向上に努めるとともに、引き続きコスト削減にも努める。
FY2025 当初予算(参考)
377,114,000 円
FY2026 概算要求
349,441,000 円
主な増減理由
【2025年度当初予算額と2026年度要求額における主な増減】・署窓口から電話相談センターへ架電した件数の集計終了に伴う減少

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社NTTデータ
〔電話相談センター機器借入費用〕/電話相談機器借料期間:令和2年11月から令和7年3月まで
322,866,000 円
B伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
〔電話相談センター回線借入費用〕/電話相談回線借料期間:令和2年11月から令和7年3月まで
38,209,000 円
C株式会社バックスグループ
〔電話相談外部委託費用〕/委託期間:令和6年11月から令和7年3月まで
17,820,000 円