国税庁 / 国税庁 / 酒税課酒類業振興・輸出促進室

日本産酒類の競争力強化・海外展開推進事業

予算事業ID 1364 前年度事業 開始 2016年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 17 億円 のうち 11.8 億円(69.3%)を執行。翌年度繰越 4.7 億円、不用相当額 5,472 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 9.1 億円、FY2026 概算要求は 13.8 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 8.4 億円 → FY2025 当初 9.1 億円(+8.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

国税庁では、関係省庁・機関等と連携・協調しつつ、消費者や酒類産業全体を展望した総合的な視点から、酒類業の健全な発達に向けて取り組んでいるところ。/本事業では、日本産酒類の国際的な競争力を強化し、輸出促進を図り、酒類業の中長期的な成長を推進するため、海外販路の開拓、日本産酒類の認知度向上等を目的とする。

事業の概要

海外販路開拓及び認知度向上等として、海外の大規模展示会への出展支援や海外商談会等の実施による商談機会の提供、日本産酒類輸出促進コンソーシアムの構築による国内輸出商社・卸と酒類製造業者とのマッチング支援等を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 13.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 8.4 億円 要求の 62.3%現額 17 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 11.8 億円 執行率 69.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 5,472 万円 現額の 3.2%翌年度繰越 4.7 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 133.2〜158.6%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 13.8 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算8.4 億円
補正予算5.1 億円
前年度繰越3.5 億円
歳出予算現額17 億円

使い道

執行額11.8 億円
翌年度繰越4.7 億円
不用相当額5,472 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 666,000,000 円 2,169,000,000 円 1,159,000,000 円
2022 712,000,000 円 2,096,000,000 円 1,377,000,000 円
2023 846,615,000 円 1,802,931,000 円 1,291,175,374 円
2024 841,133,000 円 1,704,155,000 円 1,181,335,955 円
2025 913,729,000 円 2,097,645,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021666,000,000 円2,169,000,000 円1,159,000,000 円53.4%246,000,000 円2025年度シート
2022949,000,000 円712,000,000 円2,096,000,000 円1,377,000,000 円65.7%116,342,000 円2025年度シート
20231,284,000,000 円846,615,000 円1,802,931,000 円1,291,175,374 円71.6%158,097,626 円2025年度シート
20241,351,000,000 円841,133,000 円1,704,155,000 円1,181,335,955 円69.3%54,723,045 円2025年度シート
20251,273,897,000 円913,729,000 円2,097,645,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 841,133,000 円 → FY2025 要求 1,273,897,000 円 → FY2025 当初 913,729,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,181,335,955 円(69.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 913,729,000 円 → FY2026 要求 1,381,566,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,351,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
841,133,000 円
補正予算
509,364,000 円
前年度繰越
353,658,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,704,155,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 841,133,000 円(3件)、前年度から繰越し 353,658,000 円(1件)、第1次補正予算 509,364,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,181,335,955 円
執行率
69.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
468,096,000 円
不用相当額
54,723,045 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
酒類の国内市場は縮小傾向にある一方、海外における日本産酒類の評価が高まっている。輸出支援に関する酒類事業者等のニーズは高く、海外市場に商流を開拓する体制の整備は国が主体的に実施する必要があるところ、海外の販路開拓等による輸出促進を目的に実施するため、税制改正や規制緩和のみで達成することが困難である。また、各種施策の成果物を酒類事業者等が活用できるよう、国税庁のホームページで公表・周知するとともに、今後の施策を展開する上での資料として活用している。真に必要な契約に限定して不要な契約は行っていないこと、複数の事業を一括して調達することで、人件費や手数料等の一般管理費を削減し、効率的に実施している。上記のとおり、「国費の投入の必要性」、「事業の有効性」、「事業の効率性」の観点から、適切に予算を執行しているところであるが、引き続き、効果検証等を基に施策の必要性を見直し、改善に取り組む。
改善の方向性
日本産酒類の競争力強化・海外展開推進事業の実施に当たっては、酒類事業者等のニーズの把握や施策の必要性・効果の検証を行い、限られた予算の中で効果的・効率的な事業の実施に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
日本産酒類の国際的な競争力を強化し、輸出促進を図るため、引き続き、酒類事業者のニーズも踏まえて展示会等の実施方法を検討し、更なる施策の検討・推進に取組むとともに、日本食の振興施策等関連省庁との連携強化を図る。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット輸出促進コンソーシアムのセミナーの開催回数[回]1314 107.69231
アウトプットモデル事例の採択件数[件]
アウトカム・短期輸出促進コンソーシアムのセミナー参加事業者数[者]8001269 158.625
アウトカム・短期推進事業に選定された酒類製造者の酒類に係る平均売上金額の伸び率[%]100
アウトカム・中期ターゲット国・地域等で実施される展示会等に参加した事業者数[者]400533 133.25
アウトカム・長期国税庁が提供した商談機会における商談成約件数(見込みを含む)[件]3607
アウトカム・長期推進事業に選定された酒類製造者の平均輸出金額の伸び率[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
展示会等の取組に当たっては、引き続き、酒類事業者のニーズも踏まえて、より効果的な施策を実施する。また、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律に基づき、政府全体として農林水産物・食品の輸出促進に取り組むこととしており、引き続き、農林水産省をはじめとする関係省庁と足並みを揃えて日本産酒類の輸出促進に取り組む。
FY2025 当初予算(参考)
913,729,000 円
FY2026 概算要求
1,381,566,000 円
うち要望額
74,547,000 円
主な増減理由
日本産酒類の輸出促進の取組を更に強化するため、国際的プロモーションを目的とした事業などを実施することから増額となった。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社パソナほか
大規模展示会出展支援、日本産酒類輸出促進コンソーシアム、世界の酒類市場に関するデータベース購入、輸出証明書台紙刷成費に係る経費、酒類輸出コーディネーター事業運営に係る委託業務に係る経費
597,307,330 円
D株式会社博報堂ほか
海外重点国地域等における日本産酒類の市場調査、国際的イベント等におけるPR事業、海外バイヤー招聘事業
350,638,380 円
BTOPPAN株式会社ほか
国際的イベント等におけるPR、海外酒類専門家等の育成、ユネスコ登録に向けた機運醸成等
124,650,696 円
C株式会社フリーマンほか
GIシンポジウム等関連経費、GI周知用パンフレット刷成費、日本産酒類紹介文等の翻訳費
71,850,675 円
E株式会社池田理化ほか
技術基盤整備
36,888,874 円