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独立行政法人酒類総合研究所運営費交付金

予算事業ID 1367 前年度事業 開始 2001年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 10.2 億円 のうち 10.2 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 9.6 億円、FY2026 概算要求は 10.4 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 9.7 億円 → FY2025 当初 9.6 億円(−0.3%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

独立行政法人酒類総合研究所(以下、「酒類総研」という。)が行う酒類に関する高度な分析及び鑑定並びに酒類及び酒類業に関する研究、調査及び情報提供等業務に必要な財源を交付することで、酒類総研の中期目標を達成することを目的とする。さらに、酒税の適正かつ公平な賦課の実現に資するとともに、酒類業の健全な発達を図り、あわせて酒類に対する国民の認識を高めることを目的とする。

事業の概要

酒類総研は、第5期中期目標期間(令和3年度~令和7年度)においては、日本産酒類の競争力強化等、酒類製造の技術基盤の強化、酒類の品質及び安全性の確保、酒類業界の人材確保、酒類の適正課税及び適正表示の確保等のため、質の高い研究等を実施し、成果の普及を図る。また、前段の取組の一環として、国税庁からの依頼があった分析・鑑定の実施、鑑評会の開催、酒類醸造講習の実施等に取り組む。さらに、公設試験研究機関、民間等との外部連携を積極的に推進するとともに、酒類に関する分かりやすい情報発信を行い、酒類に関するナショナルセンターとしての役割の強化に取り組む。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 12 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 9.7 億円 要求の 80.7%現額 10.2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 10.2 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100〜110%(3 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 10.4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算9.7 億円
補正予算5,469 万円
歳出予算現額10.2 億円

使い道

執行額10.2 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 1,043,000,000 円 1,043,000,000 円 1,043,000,000 円
2022 1,011,000,000 円 1,011,000,000 円 1,011,000,000 円
2023 968,867,000 円 1,190,170,000 円 1,190,170,000 円
2024 966,004,000 円 1,020,691,000 円 1,020,691,000 円
2025 963,156,000 円 1,165,223,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20211,043,000,000 円1,043,000,000 円1,043,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20221,049,000,000 円1,011,000,000 円1,011,000,000 円1,011,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2023969,000,000 円968,867,000 円1,190,170,000 円1,190,170,000 円100.0%0 円2025年度シート
20241,197,178,000 円966,004,000 円1,020,691,000 円1,020,691,000 円100.0%0 円2025年度シート
20251,017,843,000 円963,156,000 円1,165,223,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 966,004,000 円 → FY2025 要求 1,017,843,000 円 → FY2025 当初 963,156,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,020,691,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 963,156,000 円 → FY2026 要求 1,035,008,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,197,178,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
966,004,000 円
補正予算
54,687,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,020,691,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 966,004,000 円(1件)、第1次補正予算 54,687,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,020,691,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
酒類総研は、累次の政府方針において掲げられている日本産酒類の輸出促進のための基盤的研究、酒類の適正課税や適正表示の確保のための分析・鑑定業務、酒類業界の人材育成に資する酒類の鑑評会等を実施しており、国民や社会のニーズを反映した業務を行っている 。令和6年度においては、以下の取組等を実施し、成果目標に見合った成果実績が得られていると考える 。・研究成果の発表では5年間で120報の論文発表という目標に向け順調に進捗している。・国税庁依頼の分析・鑑定を着実に実施し、日本産酒類の輸出環境整備や酒類の表示の基準の適切な執行に貢献した。・全国新酒鑑評会を実施し、酒類製造技術の研鑽を図ったとともに、出品酒に対するフィードバックでは、目標値を超えた満足度を得た。また、コスト削減や効率化に向け、外部への委託や共同調達の実施に向けた検討を行うなどの工夫を行っている 。上記の通り、事業は適正に実施されていると考えられる。今後とも引き続き効率的な運営に努めることが重要であると考える。
改善の方向性
酒類総研は、第5期中期目標・中期計画(令和3年度~令和7年度)に基づいて事務・事業を行うとともに、民間に裨益するものについては民間に応分の負担を求めるなど、引き続き効率的な運営に努める。
外部有識者点検
公開プロセス(最終実施 2025年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
外部有識者の所見を踏まえ、事業の実施について、引き続き、予算が各事業に効果的に配分されているか確認しつつ、効率的な経営の強化に努める。また、酒類総合研究所の役割や研究成果等について更なる情報発信を行うとともに、酒類業の発展のために酒類総合研究所が果たす役割、その経済効果や研究の質に着目したアウトカムの設定を検討する。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット研究課題数[件]44 100
アウトプット分析・鑑定点数[点]18092403 132.83582
アウトプット出品点数[点]850828 97.41176
アウトカム・短期中期目標期間内における累計論文数(第5期:令和3年度~令和7年度)[報]102
アウトカム・短期標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合[%]100100 100
アウトカム・短期全国新酒鑑評会出品者にフィードバックした結果通知書への評価(5:大いに参考になる~1:全く参考にならない)[点]44.4 110
アウトカム・中期標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合[%]100100 100
アウトカム・長期標準評価(B評価)以上の評価を受けた項目の割合[%]100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
令和8年4月から始まる第6期中期目標期間における新たな業務実績評価の指標について、外部有識者の所見を踏まえて策定することで、より事業目的に見合った成果目標(アウトカム)の設定を検討するとともに、酒類総合研究所の役割や研究成果等について更なる情報発信の実施を検討する。なお、自主財源の確保に努め、予算が各事業に効果的に配分されているか確認するとともに、業務経費の見直しを行い、効率的な経営の強化に努める。一者応札・応募の調達は、研究業務の委託及び研究機器の購入件数が大半を占めており、仕様が各研究業務に応じた特殊なものとなる場合が多く、対応できる業者が必然的に限られることが要因であるが、一者応札等の改善と入札における競争性の確保に向け、今後も引き続き、調達等合理化計画に基づき、公告期間の十分な確保や複数の者が入札可能となる仕様書の作成等により応札機会の拡大に努める。
FY2025 当初予算(参考)
963,156,000 円
FY2026 概算要求
1,035,008,000 円
主な増減理由
役員退職に伴う退職手当支給見込額37,391千円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A独立行政法人酒類総合研究所
運営費交付金の交付
1,020,691,000 円
B新川電機株式会社ほか
業務経費
381,259,667 円
C四国電力株式会社ほか
一般管理費
223,897,345 円