財務省 / 理財局 / 国有財産企画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 470 万円 のうち 450 万円（95.7%）を執行。不用相当額 20.3 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 456 万円、FY2026 概算要求は 575 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 470 万円 → FY2025 当初 456 万円（−3.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国有財産は、分類及び種類に従いその台帳を備えなければならない（国有財産法第32条）とされており、各省各庁の長は、その所管する国有財産につき、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末現在における現在額の報告書を作成し、財務大臣に送付しなければならず（同法第33条）、内閣は、会計検査院の検査を経た国有財産増減及び現在額総計算書を、翌年度開会の国会の常会に報告することとなっている（同法第34条。なお、平成15年に参議院から早期提出の要請があったことを受け、それ以降、会計年度翌年の11月20日前後に提出している。）。そのために、毎年3月31日の現況において、財務大臣の定めるところにより評価し、国有財産の台帳価格を改定しなければならない（同法施行令第23条）とされていることから、適正な時価倍率を定め、適切な価格改定を実施するもの。
国有財産台帳の価格改定に当たって、そのうち時価倍率方式で行う土地、立木竹、地役権等については、前回の改定価格（あるいは取得価格）にそれぞれの価格変動に即した時価倍率を乗じて算定し、国有財産台帳価格に適切に現状を反映させることとしている。／その時価倍率の作成については、区分・種目ごとの膨大な地価情報等を全国レベルで調査・収集・整理・分析・検証し、その客観性と妥当性を確保するとともに将来予測を適正に行う必要があるため、不動産の専門家に委託している。／委託調査の実施に当たっては、一般競争契約（総合評価）を実施し、質の確保と予算の効率的執行に努めている。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 | 4,000,000 円 |
| 2022 | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 | 4,000,000 円 |
| 2023 | 4,476,000 円 | 4,476,000 円 | 4,147,000 円 |
| 2024 | 4,702,000 円 | 4,702,000 円 | 4,499,000 円 |
| 2025 | 4,560,000 円 | 4,560,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 | 4,000,000 円 | 80.0% | 1,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 | 5,000,000 円 | 4,000,000 円 | 80.0% | 1,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 5,000,000 円 | 4,476,000 円 | 4,476,000 円 | 4,147,000 円 | 92.7% | 329,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 6,000,000 円 | 4,702,000 円 | 4,702,000 円 | 4,499,000 円 | 95.7% | 203,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 5,359,000 円 | 4,560,000 円 | 4,560,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 4,702,000 円 → FY2025 要求 5,359,000 円 → FY2025 当初 4,560,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 4,499,000 円（95.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 4,560,000 円 → FY2026 要求 5,753,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 作成された時価倍率の数[件] | 7125 | 7125 | 100 |
| アウトカム・長期 | 調査委託の結果により定めた時価倍率を各省各庁（財務局等を含む。）へ通知した件数の割合（＝実際に通知した件数/通知を予定していた件数）[件] | 30 | 30 | 100 |
| A | 一般財団法人日本不動産研究所 国有財産台帳価格改定時価倍率調査の実施 | 4,499,000 円 |
|---|