財務省 / 理財局 / 国有財産業務課

普通財産管理処分経費

予算事業ID 1372 前年度事業 開始 1948年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 81.1 億円 のうち 63 億円(77.7%)を執行。不用相当額 18.1 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 59.1 億円、FY2026 概算要求は 72 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 58.7 億円 → FY2025 当初 59.1 億円(+0.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

・国有財産について、良好な状態で維持及び保存を行った上で、将来世代へ残すべき有用性が高く希少な土地については、国が所有権を留保し、介護や保育等の分野を対象に定期借地権を活用した貸付を行うほか、国として保有する必要のない財産は、インターネットを活用した情報発信などによる売却促進や、管理委託等の暫定活用により効率的な財産管理を行うことで、安定的な税外収入の確保及び地域社会への貢献を図ることを目的とする。

事業の概要

・安定的な税外収入の確保及び地域社会への貢献を図るため、国有財産の維持及び保存を図るとともに、地域や社会のニーズを踏まえ、売却や貸付等の業務を行う。/・国有財産の維持及び保存や売却等の業務のうち、業務委託が可能なものについては、国の事務・事業の減量及びその運営の効率化を推進する観点から、一般競争入札により選定した民間業者に対して積極的に委託する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 68.9 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 58.7 億円 要求の 85.2%現額 81.1 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 63 億円 執行率 77.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 18.1 億円 現額の 22.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 125.8〜151.1%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 72 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算58.7 億円
補正予算11.9 億円
前年度繰越10.5 億円
歳出予算現額81.1 億円

使い道

執行額63 億円
不用相当額18.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 5,914,000,000 円 6,121,000,000 円 4,731,000,000 円
2022 5,935,000,000 円 6,380,000,000 円 4,779,000,000 円
2023 5,913,700,000 円 7,370,368,365 円 5,696,123,182 円
2024 5,868,621,000 円 8,109,607,000 円 6,302,467,622 円
2025 5,908,454,000 円 6,449,583,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20215,914,000,000 円6,121,000,000 円4,731,000,000 円77.3%945,000,000 円2025年度シート
20226,587,000,000 円5,935,000,000 円6,380,000,000 円4,779,000,000 円74.9%516,964,635 円2025年度シート
20236,492,000,000 円5,913,700,000 円7,370,368,365 円5,696,123,182 円77.3%625,959,183 円2025年度シート
20246,889,000,000 円5,868,621,000 円8,109,607,000 円6,302,467,622 円77.7%1,807,139,378 円2025年度シート
20257,142,970,000 円5,908,454,000 円6,449,583,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 5,868,621,000 円 → FY2025 要求 7,142,970,000 円 → FY2025 当初 5,908,454,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 6,302,467,622 円(77.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 5,908,454,000 円 → FY2026 要求 7,200,410,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
6,889,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
5,868,621,000 円
補正予算
1,192,700,000 円
前年度繰越
1,048,286,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
8,109,607,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 1,048,286,000 円(1件)、当初予算 5,868,621,000 円(4件)、第1次補正予算 1,192,700,000 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
6,302,467,622 円
執行率
77.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,807,139,378 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・普通財産管理処分経費は、国民共有の財産を良好な状態で維持・管理し、安定的な税外収入の確保を目的とした適正な処分等を行うために国費投入の必要性があると考える。 ・普通財産管理処分経費は、競争入札を原則としており、事業の効率性は高いものと考える。 ・普通財産管理処分経費は、会計法令等により国自らが行わなければならない事務を除き、民間委託を実施し経費削減に努めており、事業の有効性は高いものと考える。 ・アクティビティ101のアウトカムである土地等売払代の確保による税外収入の確保への寄与については、目標値に対し、100%を超える達成度を維持している。・アクティビティ102のアウトカムである土地等貸付収入の確保による税外収入の確保への寄与については、目標値に対し、100%を超える達成度であった。
改善の方向性
・アクティビティ101について、今後も売払いすべき財産について、売却促進に努めるとともに、効率的な売払いを進め、税外収入の確保に努めていく。・アクティビティ102について、定期借地権を活用した留保財産の貸付等、国有地の有効活用を図り、貸付収入の増加により、税外収入の確保に努めていく。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 土地等売払代、土地等貸付収入について、アウトカム指標にしていることは適切なものと考える。売却又は貸付までの各段階の手続きが計画どおり進んでいることを中期アウトカムとして設定することを検討しても良いと考える。業務委託の調達に関して、地域の実情を勘案した入札が行われ、競争性が確保されていることから、調達手続きは適正であると考える。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
外部有識者の所見を踏まえ、引き続き、業務委託に当たっては、地域の実情も考慮し、競争性を高め、経費の削減に努めるとともに、売却又は貸付までの手続きが計画どおり進んでいることが確認できる中期アウトカムを設定することを検討する。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット未利用国有地の年度末ストック件数※2024年度の計数は速報値のため、今後変動する可能性がある。[件]03022
アウトプット貸付中国有地の年度末ストック件数※2024年度の計数は速報値のため、今後変動する可能性がある。[件]024143
アウトカム・長期2025年度における土地等売払代を18,655百万円(年度当初の収入見込額)以上とする。[百万円]5068776594 151.11172
アウトカム・長期2025年度における土地等貸付収入を20,269百万円(年度当初の収入見込額)以上とする。[百万円]1826922985 125.81422

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
外部有識者の所見を踏まえ、引き続き、業務委託に当たっては、地域の実情も考慮し、競争性を高め、経費の削減に努めるとともに、売却又は貸付までの手続きが計画どおり進んでいることが確認できる中期アウトカムを設定することを検討する。
FY2025 当初予算(参考)
5,908,454,000 円
FY2026 概算要求
7,200,410,000 円
うち要望額
268,988,000 円
主な増減理由
未利用国有地等の管理処分に係る業務委託手数料の増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A相模緑建株式会社ほか
普通財産の管理等業務
4,514,207,002 円
D清水・共立(R6)旧広島陸軍被服支廠4号棟安全対策工事共同企業体ほか
その他業務
1,222,136,221 円
B国士不動産株式会社ほか
普通財産の売払及び貸付等業務
486,585,769 円
CTERRA不動産鑑定ほか
鑑定評価業務
79,538,630 円