財務省 / 関税中央分析所

取締機器等調査研究経費

予算事業ID 1379 前年度事業 開始 1997年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 5,377 万円 のうち 5,261 万円(97.8%)を執行。不用相当額 116 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 3,941 万円、FY2026 概算要求は 1.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 5,377 万円 → FY2025 当初 3,941 万円(−26.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

税関の使命の一つである「安全・安心な社会の実現」を図るべく、限られた人的資源のもとで効果的・効率的な取締りを実現する手段として、取締機器の研究等を通じて最新技術を活用・搭載した実用的な取締機器を開発し、税関への配備を目指すものである。

事業の概要

本事業は、課題とする不正薬物の摘発状況等を含めた税関行政を巡る動向を踏まえ、有用な取締機器の研究等を行うものである。/実施内容は、①「X線CT装置の物質識別に関する調査研究」、②「AI映像解析による監視取締りに関する調査研究」、③「ミューオンを用いた取締機器に関する調査研究」、④「フェンタニルに対する取締機器の性能強化等に関する調査研究」、⑤「金密輸に対する取締機器に関する調査研究」の5つである。/①は令和2年度から、②は令和5年度から、④及び⑤は令和7年度から調査研究を実施し、③は令和8年度から調査研究を実施する予定である。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 9,330 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 5,377 万円 要求の 57.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 5,261 万円 執行率 97.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 116 万円 現額の 2.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 1.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算5,377 万円
歳出予算現額5,377 万円

使い道

執行額5,261 万円
不用相当額116 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 69,000,000 円 69,000,000 円 43,000,000 円
2022 69,000,000 円 69,000,000 円 54,000,000 円
2023 53,154,000 円 53,154,000 円 39,405,960 円
2024 53,768,000 円 53,768,000 円 52,611,000 円
2025 39,406,000 円 149,885,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202169,000,000 円69,000,000 円43,000,000 円62.3%26,000,000 円2025年度シート
202279,000,000 円69,000,000 円69,000,000 円54,000,000 円78.3%15,000,000 円2025年度シート
202374,000,000 円53,154,000 円53,154,000 円39,405,960 円74.1%13,748,040 円2025年度シート
202493,302,000 円53,768,000 円53,768,000 円52,611,000 円97.8%1,157,000 円2025年度シート
202563,000,000 円39,406,000 円149,885,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 53,768,000 円 → FY2025 要求 63,000,000 円 → FY2025 当初 39,406,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 52,611,000 円(97.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 39,406,000 円 → FY2026 要求 131,337,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
93,302,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
53,768,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
53,768,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 53,768,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
52,611,000 円
執行率
97.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,157,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・税関検査を効果的・効率的に実施するためには取締機器は必須であり、当該機器の開発等のためには調査研究が必要である。・調査研究は、一般競争契約(総合評価)を実施しており、透明性の確保はもとより、技術力及び価格面での競争性も確保している。・調査研究内容について外部専門家による評価を受けた結果、目標には至らなかった。
改善の方向性
・取締機器に係る調査研究については、技術力の情報収集等を行い一者応札を防ぎ、技術力及び価格面での競争性を確保する。・外部専門家による評価を踏まえ、これまでの取組内容を精査したうえで、事業者との新たな技術に関する協議や職員へのヒアリングを通じた実態把握等を行っていく。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 短期、中期アウトカムの設定は適正であると考えるが、長期アウトカムにおいては、実用化へのロードマップを明確にし、完成時期を明らかにすべきと考える。また、配備数までは明確にできないとしても、配置計画の概要も併せてアウトカム指標とすべきと考える。今後も効果的・効率的な研究開発に向けて、新技術の開発等に関する高いアンテナで、広い範囲での情報収集を行うこと。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
外部有識者の所見を踏まえ、取締機器等の実用化へのロードマップや完成時期を長期アウトカムにおいて明らかにすること及び配置計画の概要をアウトカム指標とすることを検討する。また、引き続き、効果的・効率的な研究開発に向けて、新技術の開発等に関する高いアンテナで、広い範囲での情報収集に努める。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット実施した研究項目数[件]44 100
アウトプット実施した研究項目数[件]44 100
アウトプット実施した研究項目数[件]
アウトプット実施した研究等項目数[件]
アウトプット実施した研究項目数[件]
アウトカム・短期外部専門家による薬物探知機能の開発・達成に係る評価(実施した各研究項目の進捗度合い)
アウトカム・短期外部専門家による支援システムの開発・達成状況に係る評価(実施した各研究項目の進捗度合い)
アウトカム・短期外部専門家による当該調査研究の達成状況に係る評価(実施した各研究項目の進捗度合い)
アウトカム・中期外部専門家による薬物探知機能の開発に係る評価(機能全体の開発度合い)
アウトカム・中期外部専門家による支援システムの開発に係る評価(システム全体の開発度合い)
アウトカム・長期薬物探知機能の関税局・税関による取締機器としての採用の有無
アウトカム・長期支援システムの関税局・税関による取締機器としての採用の有無
アウトカム・長期関税局・税関による検査機器としての実現可能性等に係る評価(ミューオンを用いた検査機器の研究開発に係るニーズの有無)
アウトカム・長期検査機器の性能強化の有無及び本調査研究に係る新たな検査機器の関税局・税関による採用の有無
アウトカム・長期関税局・税関による取締機器としての採用の有無

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
調査研究について、ロードマップを基に、想定完成時期を明確化した上で予算要求を実施した。また、効果的・効率的な研究開発に向けて、新技術等に関して高いアンテナで情報収集を行い、新技術に係る調査研究の予算要求を実施した。
FY2025 当初予算(参考)
39,406,000 円
FY2026 概算要求
131,337,000 円
主な増減理由
新技術に係る調査研究の予算要求を実施したため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A東芝インフラシステムズ株式会社
取締機器等の調査・研究の実施費用
29,095,000 円
B富士通株式会社
取締機器等の調査・研究の実施費用
16,701,000 円
C株式会社 秋山商会
取締機器等の調査・研究に必要な物品の購入費用
6,815,000 円