内閣府 / 地方創生推進事務局

特定地域づくり事業の推進に必要な経費

予算事業ID 138 前年度事業 開始 2020年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 5.6 億円 のうち 4 億円(72.2%)を執行。不用相当額 1.6 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 5.6 億円、FY2026 概算要求は 7.6 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 5.6 億円 → FY2025 当初 5.6 億円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

地域人口の急減に直面している地域においては、農林水産業、商工業などの地域産業の担い手不足が深刻化し、地域社会・経済の維持に困難が生じていることから、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく特定地域づくり事業協同組合が行う特定地域づくり事業を推進し、併せて地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図ることにより、地域社会の維持及び地域経済の活性化を図る。

事業の概要

○特定地域づくり事業協同組合に対し、当該組合の運営費を支援するため、以下の対象経費について、1/2までの範囲で地方公共団体が支援した額の1/2を交付金により支援する。/・派遣職員人件費(対象経費の上限額:400万円/年・人)/・事務局運営費(対象経費の上限額:600万円/年)/○特定地域づくり事業の推進を図る上で必要となる各種調査を実施する。/○なお、本事業に係る予算は内閣府で計上し、予算成立後に総務省に移替えを行い、予算執行は総務省が対応する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 5.6 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 5.6 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4 億円 執行率 72.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1.6 億円 現額の 27.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 45.6〜56.7%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 7.6 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算5.6 億円
歳出予算現額5.6 億円

使い道

執行額4 億円
不用相当額1.6 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 500,000,000 円 500,000,000 円 67,000,000 円
2022 500,000,000 円 500,000,000 円 177,000,000 円
2023 560,000,000 円 560,000,000 円 287,176,000 円
2024 560,000,000 円 560,000,000 円 404,386,000 円
2025 560,000,000 円 640,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021500,000,000 円500,000,000 円67,000,000 円13.4%433,000,000 円2025年度シート
2022500,000,000 円500,000,000 円500,000,000 円177,000,000 円35.4%323,000,000 円2025年度シート
2023600,000,000 円560,000,000 円560,000,000 円287,176,000 円51.3%272,824,000 円2025年度シート
2024560,000,000 円560,000,000 円560,000,000 円404,386,000 円72.2%155,614,000 円2025年度シート
2025560,000,000 円560,000,000 円640,000,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 560,000,000 円 → FY2025 要求 560,000,000 円 → FY2025 当初 560,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 404,386,000 円(72.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 560,000,000 円 → FY2026 要求 760,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
560,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
560,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
560,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 560,000,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
404,386,000 円
執行率
72.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
155,614,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律に基づく特定地域づくり事業協同組合が行う特定地域づくり事業を推進し、併せて地域づくり人材の確保及びその活躍の推進を図ることにより、地域社会の維持及び地域経済の活性化を図るため、引き続き、事業内容・効果について精査を行いつつ、特定地域づくり事業協同組合に対し、当該組合の運営費の支援等を行う。
改善の方向性
事業実施主体である地方公共団体とも連携しつつ、事業の有効性・効率性・成果について適切かつ的確に検証し、引き続き、予算の効率的執行に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
現状通り
短期・長期アウトカムにおいて、目標値/見込み値を達成できなかった要因を多角的に分析し、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行に努めること。また、来年度予算要求においては、近年の執行率を踏まえつつ、適切な予算要求額とすること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット特定地域づくり事業推進交付金の交付件数[件]105109 103.80952
アウトカム・短期派遣先事業者数[事業者数]1600907 56.6875
アウトカム・長期派遣職員数[職員数]1200547 45.58333

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
短期・長期アウトカムにおいて、目標値/見込み値を達成できなかった要因を多角的に分析し、事業の有効性及び効率性について、より一層の検証に努め、予算の効率的な執行に努める。また、来年度予算要求においては、近年の執行率及び申請状況を踏まえつつ、適切な予算要求を行う。
FY2025 当初予算(参考)
560,000,000 円
FY2026 概算要求
760,000,000 円
うち要望額
200,000,000 円
主な増減理由
特定地域づくり事業協同組合の設立数増加に伴う申請額の増加

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A総務省
執行官庁
404,386,000 円
B地方公共団体
交付対象組合への交付
395,881,000 円
C特定地域づくり事業協同組合
事業実施主体
395,881,000 円
E三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
特定地域づくり事業協同組合の事業運営に関する調査研究事業
5,280,000 円
D株式会社アウルズ
特定地域づくり事業協同組合制度に関する説明会開催
3,225,000 円