財務省 / 関税局 / 監視課

税関監視艇整備運航経費

予算事業ID 1380 前年度事業 開始 1946年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 28.4 億円 のうち 25.8 億円(90.9%)を執行。翌年度繰越 1.7 億円、不用相当額 8,264 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 24.2 億円、FY2026 概算要求は 28.9 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 26.6 億円 → FY2025 当初 24.2 億円(−9.2%)。判定は「整合」。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

近年の密輸事犯の巧妙化や多様化に対応した取締体制の整備などを図り、不正薬物・銃器等の社会悪物品、大量破壊兵器等のテロ関連物資の効果的な水際取締りを実施することを目的とする。

事業の概要

税関では、貨物の水際取締りを実施するため、税関監視艇を活用し、海港における漁船等を利用した洋上取引などの密輸行為への対処及び抑止、沖合に停泊中の外国貿易船に対する臨船、離島等における情報収集等の業務を遂行している。/これら業務を的確に遂行するためには、税関監視艇に係る適正な整備・維持管理をするとともに、必要な燃料の確保が不可欠であることから、税関監視艇の建造、法定検査及び修繕などの維持管理並びに運航に必要な燃料の調達を実施するものである。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 30.7 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 26.6 億円 要求の 86.5%現額 28.4 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 25.8 億円 執行率 90.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 8,264 万円 現額の 2.9%翌年度繰越 1.7 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 72.9〜73.9%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 28.9 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算26.6 億円
補正予算1.8 億円
歳出予算現額28.4 億円

使い道

執行額25.8 億円
翌年度繰越1.7 億円
不用相当額8,264 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 2,285,000,000 円 2,285,000,000 円 2,063,000,000 円
2022 2,264,000,000 円 2,258,000,000 円 1,966,000,000 円
2023 2,828,296,000 円 2,949,747,860 円 2,722,973,508 円
2024 2,659,592,000 円 2,838,702,000 円 2,581,438,972 円
2025 2,415,556,000 円 3,077,021,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20212,285,000,000 円2,285,000,000 円2,063,000,000 円90.3%222,000,000 円2025年度シート
20222,300,000,000 円2,264,000,000 円2,258,000,000 円1,966,000,000 円87.1%170,548,140 円2025年度シート
20232,906,000,000 円2,828,296,000 円2,949,747,860 円2,722,973,508 円92.3%226,774,352 円2025年度シート
20243,073,000,000 円2,659,592,000 円2,838,702,000 円2,581,438,972 円90.9%82,638,028 円2025年度シート
20253,158,281,000 円2,415,556,000 円3,077,021,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -4,647,440 円

FY2024 当初 2,659,592,000 円 → FY2025 要求 3,158,281,000 円 → FY2025 当初 2,415,556,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,581,438,972 円(90.9%) 判定: 整合

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 844,000 円

FY2025 当初 2,415,556,000 円 → FY2026 要求 2,891,189,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
3,073,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,659,592,000 円
補正予算
179,110,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,838,702,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 179,110,000 円(1件)、当初予算 2,659,592,000 円(6件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,581,438,972 円
執行率
90.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
174,625,000 円
不用相当額
82,638,028 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、不正薬物や銃砲等の社会悪物品、大量破壊兵器等のテロ関連物資の効果的な水際取締りにより、良好な治安を確保するものであり、国民や社会のニーズに応え、優先度が高い事業である。 契約にあたっては、一般競争入札を実施するほか、少額随意契約による場合は、複数者から見積書を徴取することにより、競争性を確保している。なお、一般競争入札を実施した結果、一者応札となった契約のうち、監視艇の主機関に係る定期検査については、応札者がメーカー代理店のみであったことによるものである。 また、税関監視艇の建造にあたっては、基本的な統一仕様を定め、過剰な性能にならないよう留意するとともに、修繕は重要性・緊急性の高いものに限定することなどにより、コスト削減に努めている。
改善の方向性
引き続き、取締環境の変化や密輸リスクを踏まえ、監視艇の能力向上及び配備の見直しを検討することで、配備の最適化を図り、密輸事犯の阻止に努める等、効果的な水際取締りを実施する。 また、監視艇の建造及び運航経費については、引き続き、適切な仕様の検討を行うとともに、一般競争入札における競争性の確保を図るなどコスト削減に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
より効果的な取締りを可能にするため、税関監視艇全体の望ましい配備・運航計画を作成し、それをEBPMの根拠として効果検証することを検討する。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット税関監視艇の総稼働時間※税関監視艇の配備艇数(年度当初時点) 2022~2023年度:29艇 2024~2025年度:28艇[時間]2018316419 81.35064
アウトカム・短期運航計画日数に対する実稼働日数の割合[%]10073.9 73.9
アウトカム・中期不審事象等の発見件数[件]8562 72.94118
アウトカム・長期不正薬物の水際押収量の割合 (不正薬物のうち覚醒剤)(注1)国内全押収量に占める税関関与分の割合。関係機関による実績等外的要因による変動が大きいため、当該年を含めた過去5年間の平均値を記載。(注2)不正薬物の国内全押収量の計上方法と税関の水際押収量の計上方法が異なることにより、国内全押収量に占める税関関与分の割合が100%を上回ることがある。[%]98.9
アウトカム・長期-

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
税関監視艇全体の望ましい配備・運航計画を作成し、それをEBPMの根拠として効果検証することを検討する。このほか、配備計画に基づく監視艇の更新により見込まれる燃費向上分の燃料費の削減を反映した。
反映額(一般会計)
844,000 円
FY2025 当初予算(参考)
2,415,556,000 円
FY2026 概算要求
2,891,189,000 円
うち要望額
486,840,000 円
主な増減理由
船舶検査の法定受検時期による増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B株式会社大東工作所ほか
軽油、船用品の購入及び法定検査、維持上架などの船舶の運航に必要な経費
1,412,824,273 円
A三菱造船株式会社ほか
船舶建造及び工事監督委託などの船舶建造に必要な経費
1,069,442,000 円
C東亞鉄工株式会社ほか
故障修繕など船舶等の維持管理に必要な経費
71,839,842 円