財務省 / 関税局 / 監視課

埠頭監視カメラ整備等経費

予算事業ID 1383 前年度事業 開始 1995年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 21.6 億円 のうち 20.7 億円（96.1%）を執行。不用相当額 8,468 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「縮減」。

FY2025 当初予算は 26.3 億円、FY2026 概算要求は 24.5 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 21.6 億円 → FY2025 当初 26.3 億円（+22.0%）。判定は「反映要確認」。「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

・近年の密輸事犯の巧妙化、多様化に対応した取締体制の整備などを図ることにより、不正薬物や銃砲等の社会悪物品、大量破壊兵器等のテロ関連物資等の効果的な水際取締りを図る。／・貨物の積卸し状況、乗組員や訪船者の乗下船及び物品の授受等の動向把握を行うために活用することにより、「効果的な水際取締り」、「適正な関税等の賦課・徴収」を図る。

事業の概要

埠頭監視カメラは、不正薬物や銃砲等の社会悪物品や大量破壊兵器等のテロ関連物資等の密輸リスクの高い要注意地域を仕出地とする船舶の入港実績が多い港等へ配備しているものであり、貨物の積卸し状況、乗組員や訪船者の乗下船及び物品の授受等の動向把握を行うために活用している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 24 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 21.6 億円 要求の 89.9%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 20.7 億円 執行率 96.1%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 8,468 万円 現額の 3.9%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 62.9%（4 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 縮減 FY2026 要求 24.5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算21.6 億円
歳出予算現額21.6 億円

使い道

執行額20.7 億円
不用相当額8,468 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 2,969,000,000 円 2,969,000,000 円 2,862,000,000 円
2022 2,373,000,000 円 2,373,000,000 円 2,246,000,000 円
2023 2,312,662,000 円 2,312,662,000 円 1,950,096,329 円
2024 2,156,614,000 円 2,156,614,000 円 2,071,936,472 円
2025 2,630,184,000 円 2,630,184,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—2,969,000,000 円2,969,000,000 円2,862,000,000 円96.4%107,000,000 円2025年度シート
20222,631,000,000 円2,373,000,000 円2,373,000,000 円2,246,000,000 円94.6%127,000,000 円2025年度シート
20232,810,000,000 円2,312,662,000 円2,312,662,000 円1,950,096,329 円84.3%362,565,671 円2025年度シート
20242,399,000,000 円2,156,614,000 円2,156,614,000 円2,071,936,472 円96.1%84,677,528 円2025年度シート
20253,374,488,000 円2,630,184,000 円2,630,184,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 -8,215,000 円

FY2024 当初 2,156,614,000 円 → FY2025 要求 3,374,488,000 円 → FY2025 当初 2,630,184,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,071,936,472 円（96.1%） 判定: 反映要確認

「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」 反映額 352,535,000 円

FY2025 当初 2,630,184,000 円 → FY2026 要求 2,450,967,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,399,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,156,614,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,156,614,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 2,156,614,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,071,936,472 円
執行率
96.1%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
84,677,528 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・税関における令和６年の不正薬物全体の摘発件数は１，０２０件と前年比２４％増加、押収量は約２，５７９キロと前年比６％減少したものの、押収量は初めて２年連続で２トンを超え、過去３番目を記録しており、効果的な水際取締りが図られている。・本装置は、貨物の積卸し状況、乗組員や訪船者の乗下船及び物品の授受等に対する効果的・効率的な取締りを実施するため必要なものであり、優先度が高い事業である。・埠頭監視カメラの整備、更新にあたっては、取締レベルを維持しつつ、予算の効率的な執行のため、引き続きコスト削減に努めるべく検討を進めている。また、一般競争入札を実施することにより、競争性の確保に努めている。
改善の方向性
・引き続き、埠頭監視カメラを活用した効果的・効率的な取締りに努める。・引き続き、機器の調達時には、密輸リスクの変化に合わせ、効率的な配置、適切な仕様にするとともに、コストの削減に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
税関の水際取締りの政策効果を、EBPM の観点から、諸外国の様々な取組みも参考としつつ、政府全体の中での役割を踏まえ、税関としての最適な事業範囲について検討する。　また、ＡＩやドローンなど、デジタル技術の進歩を踏まえた効果的な取締手法を採り入れていく検討を行う。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット埠頭監視カメラ設置台数[台]475475 100
アウトプット埠頭監視カメラ視認範囲（バース数）[箇所]958977 101.9833
アウトプット埠頭監視カメラ設置台数[台]475475 100
アウトプット埠頭監視カメラ視認範囲（バース数）[箇所]958977 101.9833
アウトカム・短期埠頭監視カメラによる非違発見件数[件]11673 62.93103
アウトカム・短期埠頭監視カメラによる非違発見件数[件]11673 62.93103
アウトカム・短期埠頭監視カメラによる非違発見件数[件]11673 62.93103
アウトカム・短期埠頭監視カメラによる非違発見件数[件]11673 62.93103
アウトカム・長期不正薬物の水際押収量の割合（不正薬物のうち覚醒剤）（注1）国内全押収量に占める税関関与分の割合。関係機関による実績等外的要因による変動が大きいため、当該年を含めた過去５年間の平均値を記載。（注2）不正薬物の国内全押収量の計上方法と税関の水際押収量の計上方法が異なることにより、国内全押収量に占める税関関与分の割合が100％を上回ることがある。[%]98.9— —
アウトカム・長期-—— —
アウトカム・長期不正薬物の水際押収量の割合（不正薬物のうち覚醒剤）（注1）国内全押収量に占める税関関与分の割合。関係機関による実績等外的要因による変動が大きいため、当該年を含めた過去５年間の平均値を記載。（注2）不正薬物の国内全押収量の計上方法と税関の水際押収量の計上方法が異なることにより、国内全押収量に占める税関関与分の割合が100％を上回ることがある。[%]98.9— —
アウトカム・長期-—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
縮減
税関での政策効果については、諸外国の取組みの把握に努めるとともに、行政事業レビューにおける税関としての最適な事業範囲のあり方については、行政事業レビューシートの予算編成過程における活用などにも影響することから、関係部署とも調整しつつ、検討を行う。さらに、埠頭監視カメラの効果的・効率的な活用に向け、ＡＩの導入やドローンと連携した取締手法の検討を行う。このほか、耐用年数経過後の機器について、再リースを活用することにより機器借料の削減を反映した。
反映額（一般会計）
352,535,000 円
FY2025 当初予算（参考）
2,630,184,000 円
FY2026 概算要求
2,450,967,000 円
主な増減理由
埠頭監視カメラの再リースによる借料等の減によるもの

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A三井住友ファイナンス＆リース株式会社ほか
埠頭監視カメラシステムの機器借料		1,640,620,330 円
CＮＥＣネクサソリューションズ株式会社ほか
埠頭監視カメラ保守料、故障修繕等の維持管理に必要な経費		221,884,872 円
BＮＥＣネクサソリューションズ株式会社ほか
電気料金、映像配信のための通信費、設置場所借料など運営管理に必要な経費		209,431,270 円