財務省 / 国際局 / 開発機関課

アジア開発銀行豊かで強靭なアジア太平洋日本基金(JFPR)への拠出

予算事業ID 1385 前年度事業 開始 2000年度 主要経費: 経済協力費 実施方法: その他

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 68.9 億円 のうち 68.9 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 27.8 億円、FY2026 概算要求は 43.8 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 41.2 億円 → FY2025 当初 27.8 億円(−32.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

アジア開発銀行(ADB)は、アジア太平洋地域における経済成長と貧困削減の促進を目的に、域内の開発途上国に対する融資、無償支援、技術支援を供与している。日本によるシングルドナー信託基金である豊かで強靭なアジア太平洋日本基金(JFPR)への拠出を通じて、ADBによる通常のオペレーション及びマルチドナー信託基金を通じたオペレーションを補完し、日本が重視する開発課題への対応支援を行い、同地域の持続可能で力強い成長を促進し、もってアジア太平洋地域の開発分野における我が国のプレゼンス向上を目的としている。

事業の概要

JFPRは、日本が重視する開発課題(国際保健、質の高いインフラ投資、気候変動、公的セクター管理)に対する技術支援や、貧困層向けの小規模プロジェクトへの無償支援を実施している。また、拠出金の一部をマルチドナー信託基金へ振り向けることにより、途上国の開発課題への対応支援を効率的・効果的に実施。具体的には、高度技術信託基金(HLTF)において高度技術の導入支援により質の高いインフラ投資を推進し、ADB Market Acceleration Platform Trust Fund(AMAP)を通じて民間投資促進のための環境整備や民間企業へのアウトリーチを行い、アジア・太平洋プロジェクト組成ファシリティ(AP3F)を通じて官民連携を活用したインフラ投資を推進。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 76.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 41.2 億円 要求の 54%現額 68.9 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 68.9 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100〜117.6%(5 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 43.8 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算41.2 億円
補正予算27.7 億円
歳出予算現額68.9 億円

使い道

執行額68.9 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 4,968,000,000 円 10,908,000,000 円 10,908,000,000 円
2022 4,584,000,000 円 4,584,000,000 円 4,584,000,000 円
2023 4,606,600,000 円 6,552,000,000 円 6,552,000,000 円
2024 4,121,906,000 円 6,888,006,000 円 6,888,006,000 円
2025 2,779,050,000 円 8,229,050,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20214,968,000,000 円10,908,000,000 円10,908,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20226,865,000,000 円4,584,000,000 円4,584,000,000 円4,584,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20235,289,000,000 円4,606,600,000 円6,552,000,000 円6,552,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20247,627,476,000 円4,121,906,000 円6,888,006,000 円6,888,006,000 円100.0%0 円2025年度シート
20257,624,330,000 円2,779,050,000 円8,229,050,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 4,121,906,000 円 → FY2025 要求 7,624,330,000 円 → FY2025 当初 2,779,050,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 6,888,006,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 2,779,050,000 円 → FY2026 要求 4,379,110,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
7,627,476,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
4,121,906,000 円
補正予算
2,766,100,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
6,888,006,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 4,121,906,000 円(1件)、第1次補正予算 2,766,100,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
6,888,006,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
持続可能な開発のための2030アジェンダやODAに関する様々な国際公約の達成に向けた取り組みを積極的に推進する一方、我が国の厳しい財政状況を踏まえ、これまで以上に開発効果の向上に努め、戦略的なODAの実施が求められている。 開発援助における豊富な経験と、最先端の専門知識を持った数多くの人材を有し、広範な情報網を活用して現地の開発支援ニーズを的確に把握している国際開発金融機関は、効果的な援助を行うことができる機関であることから、その取り組みを積極的に支援することにより、予算の効率的・戦略的な活用を実現している。
改善の方向性
引き続き、戦略的・効率的な支援の実施に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
引き続き、PDCAサイクルに従い適切に運用するとともに、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努める。 また、活動内容及び外交政策の役割、貢献について、国内外への発信の重要性を認識し、広報機能の強化に努める。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット災害緊急無償支援の実施件数[件]
アウトプット貧困地域に対する無償支援の実施件数[件]
アウトプットインフラ案件組成を目的とした技術支援等の実施件数[件]
アウトプット途上国政府の能力向上を目的とした技術支援等の実施件数[件]
アウトプット国際保健、質の高いインフラ投資、気候変動、公的セクター管理、貧困層支援の分野における技術支援・無償支援の年間承認件数[件]2129 138.09524
アウトプット他国と連携した支援枠組みを通じた資金支援件数[件]33 100
アウトカム・長期事業目標を達成した案件の割合※該当する実績がない年度については記載していない※2021年度以前の実績は、活動目標①~④の全体評価のため、過去のレビューシートを参照[%]8585 100
アウトカム・長期事業目標を達成した案件の割合※該当する実績がない年度については記載していない※2021年度以前の実績は、活動目標①~④の全体評価のため、過去のレビューシートを参照[%]85100 117.64706
アウトカム・長期事業目標を達成した案件の割合※該当する実績がない年度については記載していない※2021年度以前の実績は、活動目標①~④の全体評価のため、過去のレビューシートを参照[%]85100 117.64706
アウトカム・長期事業目標を達成した案件の割合※該当する実績がない年度については記載していない※2021年度以前の実績は、活動目標①~④の全体評価のため、過去のレビューシートを参照[%]85100 117.64706
アウトカム・長期事業目標を達成した案件の割合※案件承認後完了まで一定期間を要する。2026年度以降に成果指標による評価が可能となることを想定。[%]
アウトカム・長期他国と連携した支援枠組みへの支援金額[百万円]27382738 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
日本の開発政策における重点分野との整合性を確保しつつ、PDCAの結果も踏まえたうえで、令和8年度概算要求を実施。今後もPDCAサイクルに従い適切に運用し、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努めるとともに、広報機能の強化に努める。
FY2025 当初予算(参考)
2,779,050,000 円
FY2026 概算要求
4,379,110,000 円
主な増減理由
JFPRの活動実績等を踏まえ、予算額の増減がなされているところ。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Aアジア開発銀行
技術支援等を実施
6,888,006,000 円