財務省 / 国際局 / 開発機関課

国際金融公社包括的日本信託基金（CJTF）への拠出

予算事業ID 1389 前年度事業 開始 1994年度 主要経費: 経済協力費 実施方法: その他

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 14.2 億円 のうち 14.2 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 15 億円、FY2026 概算要求は 38.2 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 14.2 億円 → FY2025 当初 15 億円（+5.8%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

国際金融公社（IFC）は、途上国の持続的な成長に不可欠な民間資金の動員を促進することを目的に、途上国の民間企業等に対し、投融資や技術協力等を供与している。包括的日本信託基金（CJTF）は、IFCによる通常のオペレーションを補完することで、途上国における民間資金の動員を通じた雇用の創出・産業の発展を促し、支援対象地域の持続的な成長を図り、もって途上国の開発分野における日本のプレゼンス向上を目的としている。

事業の概要

CJTFは、IFCの通常のオペレーションを補完するため、途上国の投資環境整備や民間企業の能力強化に係る技術協力等を実施。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 27.7 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 14.2 億円 要求の 51.2%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 14.2 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 107.5%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 38.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算14.2 億円
歳出予算現額14.2 億円

使い道

執行額14.2 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 2,830,000,000 円 3,910,000,000 円 3,910,000,000 円
2022 1,966,000,000 円 2,376,000,000 円 2,376,000,000 円
2023 1,602,900,000 円 2,603,000,000 円 2,603,000,000 円
2024 1,417,800,000 円 1,417,800,000 円 1,417,800,000 円
2025 1,500,000,000 円 3,000,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—2,830,000,000 円3,910,000,000 円3,910,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20223,837,000,000 円1,966,000,000 円2,376,000,000 円2,376,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20233,380,000,000 円1,602,900,000 円2,603,000,000 円2,603,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20242,768,770,000 円1,417,800,000 円1,417,800,000 円1,417,800,000 円100.0%0 円2025年度シート
20253,806,950,000 円1,500,000,000 円3,000,000,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 1,417,800,000 円 → FY2025 要求 3,806,950,000 円 → FY2025 当初 1,500,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 1,417,800,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 1,500,000,000 円 → FY2026 要求 3,818,870,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,768,770,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,417,800,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,417,800,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 1,417,800,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,417,800,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
持続可能な開発のための2030アジェンダやODAに関する様々な国際公約の達成に向けた取組を積極的に推進する一方、我が国の厳しい財政状況を踏まえ、これまで以上に開発効果の向上に努め、戦略的なODAの実施が求められている。開発援助における豊富な経験と、最先端の専門知識を持った数多くの人材を有し、広範な情報網を活用して現地の開発支援ニーズを的確に把握している国際開発金融機関は、効果的な援助を行うことが出来る機関であることから、その取り組みを積極的に支援していく必要。なお、途上国の民間セクター支援は、民間市場の未発達等の理由で分野においては案件形成が困難であることから、対象事業の選定等でIFCと連携していくことにより、予算の効果的・戦略的な活用に取り組む所存。
改善の方向性
長期の成果目標の達成に向け、対象事業の一層の戦略的な選定等を通じて、引き続き、効果的・効率的な実施、迅速化に努めていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
引き続き、ＰＤＣＡサイクルに従い適切に運用するとともに、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努める。　また、活動内容及び外交政策の役割、貢献について、国内外への発信の重要性を認識し、広報機能の強化に努める。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット投資環境整備、中小企業向け金融アクセス改善等の支援の年間承認案件数[件]3721 56.75676
アウトカム・長期各年度中に終了した案件のうち、事業目標を達成した案件（IFC戦略との関連性、効率性、結果を総合判断し、IFC事務局が判断）の割合[％]8086 107.5

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
日本の開発政策における重点分野との整合性を確保しつつ、PDCAの結果も踏まえたうえで、令和８年度概算要求を実施。今後もPDCAサイクルに従い適切に運用し、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努めるとともに、広報機能の強化に努める。
FY2025 当初予算（参考）
1,500,000,000 円
FY2026 概算要求
3,818,870,000 円
主な増減理由
CJTFの活動実績等を踏まえ、予算額の増減がなされているところ。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A国際金融公社
技術支援等を実施		1,417,800,000 円