財務省 / 国際局 / 国際機構課

国際通貨基金日本管理勘定　奨学金制度への拠出

予算事業ID 1396 前年度事業 開始 1993年度 主要経費: 経済協力費 実施方法: その他

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 4.4 億円 のうち 4.4 億円（100.0%）を執行。不用相当額 102 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 3.3 億円、FY2026 概算要求は 4 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 4.4 億円 → FY2025 当初 3.3 億円（−24.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

１．アジア・太平洋諸国向け奨学金／アジア・太平洋諸国の政府及び中央銀行職員に対し奨学金を付与し、奨学生が行政運営の土台となるマクロ経済等に関する高い水準の知識を獲得することを通じて、アジア・太平洋諸国の行政能力の向上を図るもの。／２．日本人向け奨学金／将来、国際通貨基金（IMF）職員になることを目指している日本人の博士号取得を支援し、IMF日本人職員数の増加を図るもの。

事業の概要

１．アジア・太平洋諸国向け奨学金／アジア・太平洋諸国の政府及び中央銀行職員に対して、日本国内の大学院の修士・博士課程で高い水準のマクロ経済に関する教育を受ける機会を提供するため、奨学金を付与。／２．日本人向け奨学金／将来、IMF職員を目指して海外の大学院の博士課程でマクロ経済等を専攻する日本人に対し奨学金を付与。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4.6 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4.4 億円 要求の 96.3%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4.4 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 102 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 108.8%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 4 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算4.4 億円
歳出予算現額4.4 億円

使い道

執行額4.4 億円
不用相当額102 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 402,000,000 円 402,000,000 円 402,000,000 円
2022 381,000,000 円 381,000,000 円 381,000,000 円
2023 456,543,000 円 456,543,000 円 456,543,000 円
2024 439,557,000 円 439,557,000 円 439,556,898 円
2025 330,801,000 円 330,801,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—402,000,000 円402,000,000 円402,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2022451,000,000 円381,000,000 円381,000,000 円381,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2023515,000,000 円456,543,000 円456,543,000 円456,543,000 円100.0%0 円2025年度シート
2024456,543,000 円439,557,000 円439,557,000 円439,556,898 円100.0%102 円2025年度シート
2025470,090,000 円330,801,000 円330,801,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 439,557,000 円 → FY2025 要求 470,090,000 円 → FY2025 当初 330,801,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 439,556,898 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 330,801,000 円 → FY2026 要求 396,346,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
456,543,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
439,557,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
439,557,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 439,557,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
439,556,898 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
102 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
１）アジア太平洋諸国向け奨学金（JISPA）については、IMFが持つマクロ経済等の分野における高いネームバリュー・高い専門性の高さを背景に、こうした分野での評価が高い日本国内の大学において、アジア・太平洋諸国の優秀な奨学生を多数集め、育成することが可能となっている。成果実績及び活動実績等を鑑みても、着実に事業目的達成に貢献していると評価できる。また、対象大学においては、優秀な留学生を受け入れることは、我が国国内大学の国際化に資するという副次的効果もあると評価できる。２）日本人向け奨学金（JISP）については、IMFでの採用時競争が極めて激しく成果目標達成が困難であるため、次の策により取組みを強化する：①採用人数を4人から7人程度に増員、②RAPを活用（※IMFでの有給研究職経験となるRAP(リサーチ・アナリスト・プログラム)の活用を通じ、JISPへの参加、IMF就職への円滑な橋渡しを促進。）、③IMF日本理事室と連携し、IMF採用に繋がるコーチングの強化、④エコノミスト（EP採用）以外の採用強化：アジア太平洋地域事務所での専門職キャリアセミナー、⑤広報・アウトリーチ活動：リクルートミッション、JISPのHP、日本人スタッフ・JISP卒業生等のリスト作成、大学教授との連携、採用情報の周知等。
改善の方向性
奨学金制度の広報強化を努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
引き続き、PDCAサイクルに従い、適切に運用するとともに、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するように努める。また、活動内容及び外交政策の役割、貢献について、国内外への発信の重要性を認識し、広報機能の強化に努める。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット修士・博士号の取得人数[人]3535 100
アウトプット日本人奨学生の博士号取得人数[人]55 100
アウトカム・長期奨学金を受け日本の大学院を修了した卒業生のうち、母国の公的機関の幹部職員または国会議員の職に就いた人数。[人]8087 108.75
アウトカム・長期奨学金を受け博士課程を修了した卒業生のうち、各年度においてIMFに採用された日本人の人数。[人]10 —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
日本の開発政策における重点分野との整合性を確保しつつ、また、日本人の国際機関職員増員を狙い、PDCAの結果も踏まえた上で、令和8年度概算要求を実施。今後もPDCAサイクルに従い、適切に運用し、事業完了後の効果の持続については、継続して、モニターすることで、問題点があれば改善するよう努めるとともに、広報機能の強化に努める。
FY2025 当初予算（参考）
330,801,000 円
FY2026 概算要求
396,346,000 円
主な増減理由
奨学金受給見込み人数の増加に伴う増。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A国際通貨基金
奨学生選考事務、受入先大学の選考、奨学生・大学間の調整事務、奨学生向けのオリエンテーションの実施／※下掲B～Eの合計額（133,653千円）と439,557千円との差額（305,903千円）は次の通り。／・アジア・太平洋諸国奨学生向け生活費等（231,160千円）／・日本人向け奨学金（74,744千円）		439,556,898 円
C学校法人国際大学
アジアの途上政府又は中央銀行職員に対し、マクロ経済分野等の講義を実施		54,515,000 円
B国立大学法人政策研究大学院大学
アジアの途上政府又は中央銀行職員に対し、マクロ経済分野等の講義を実施		33,703,599 円
D国立大学法人東京大学
アジアの途上政府又は中央銀行職員に対し、マクロ経済分野等の講義を実施		23,955,400 円
E国立大学法人一橋大学
アジアの途上政府又は中央銀行職員に対し、マクロ経済分野等の講義を実施		21,479,400 円