財務省 / 国際局 / 地域協力課

東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局拠出金

予算事業ID 1397 前年度事業 開始 2001年度 主要経費: 経済協力費 実施方法: その他

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.1 億円 のうち 1.1 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 9,925 万円、FY2026 概算要求は 1.2 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1.1 億円 → FY2025 当初 9,925 万円（−6.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

ASEAN+3地域の金融市場の安定と発展を実現するため、１．1997年に発生したアジア通貨危機のような事態の早期発見や再発防止を行うこと、２．アジアの金融市場の深化を通じ、アジアの成長を日本の成長に取り込むこと、３．これら施策を効果的に推進するためのASEAN+3の地域金融協力プロセスを推進することを目的とする。

事業の概要

本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。／１．アジアにおける貯蓄をアジアに対する投資へ活用する観点から開始された、ASEAN+3域内の現地通貨建て債券市場育成に向けた「アジア債券市場育成イニシアティブ（ABMI）」の取組のうち、各国の発展段階に応じて、ASEAN諸国の債券市場育成のために必要な各国当局の能力強化及び人材育成を目的とした技術支援／２．ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議等の会議運営支援

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.1 億円 要求の 87.4%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.1 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 97.3〜135.5%（3 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 1.2 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1.1 億円
歳出予算現額1.1 億円

使い道

執行額1.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 116,000,000 円 116,000,000 円 116,000,000 円
2022 115,000,000 円 115,000,000 円 115,000,000 円
2023 113,480,000 円 113,480,000 円 113,480,000 円
2024 105,770,000 円 105,770,000 円 105,770,000 円
2025 99,246,000 円 99,246,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—116,000,000 円116,000,000 円116,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2022115,000,000 円115,000,000 円115,000,000 円115,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2023113,000,000 円113,480,000 円113,480,000 円113,480,000 円100.0%0 円2025年度シート
2024121,000,000 円105,770,000 円105,770,000 円105,770,000 円100.0%0 円2025年度シート
2025122,960,000 円99,246,000 円99,246,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 105,770,000 円 → FY2025 要求 122,960,000 円 → FY2025 当初 99,246,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 105,770,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 99,246,000 円 → FY2026 要求 123,158,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
121,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
105,770,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
105,770,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 105,770,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
105,770,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
JAFTAは、ASEAN+3諸国に対する債券市場育成やその他の金融協力活動を実施するために、ASEAN事務局との合意に基づき設立された基金であり、技術支援の実施においては案件毎に、対象国の個別ニーズに沿った支援を提供できる経験と能力をもった支出先を選定しており、支出先として妥当である。本事業においては、過去の実績を参照しながら、案件ごとに適切なコスト管理を行っている。本事業の使途は、ASEAN諸国の債券市場育成のために必要な各国当局の能力強化及び人材育成を目的とした技術支援、ASEAN+3財務大臣・中央銀行総裁会議等の会議運営支援であり、真に必要なものに限定されている。計画に基づき適切に実施されており、成果実績は成果目標に見合ったものとなっている。ASEAN事務局の機能や、人的資源、各国当局とのパイプを活用することにより、技術支援対象国に対し、効果的な支援を実施することができている。計画に基づき適切に実施されており、活動実績は見込みに見合ったものとなっている。毎年の成果物は、ASEAN事務局やASEAN+3等の枠組みでも引き継がれ十分に活用されている。
改善の方向性
ASEAN地域の人的資源、各国当局とのパイプを有するASEAN事務局は、ASEAN諸国に対し効果的な技術支援を行うことができる機関であることから、今後もその取組みを支援することにより、他ドナ―との事業の重複排除など、予算の効果的・戦略的な活用を目指す。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
引き続き、ＰＤＣＡサイクルに従い適切に運用するとともに、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努める。　また、活動内容及び外交政策の役割、貢献について、国内外への発信の重要性を認識し、広報機能の強化に努める。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット本拠出で技術支援を実施した国数[国]22 100
アウトカム・長期現地通貨建て債券残高[百万ラオスキップ]3061770029787800 97.28948
アウトカム・長期現地通貨建て債券残高[百万カンボジアリエル]7491901015190 135.50501
アウトカム・長期現地通貨建て債券残高[百万ベトナムドン]34541550103596307310 104.1154

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
日本の開発政策における重点分野との整合性を確保しつつ、PDCAの結果も踏まえたうえで、令和７年度概算要求を実施。今後もPDCAサイクルに従い適切に運用し、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努めるとともに、広報機能の強化に努める。
FY2025 当初予算（参考）
99,246,000 円
FY2026 概算要求
123,158,000 円
主な増減理由
前年度と比較して、技術支援案件の実施に係る費用の上昇が見込まれるため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A日本・ASEAN金融技術支援協力基金（JAFTA）
ASEAN+3の金融協力を推進するために、技術支援やASEAN+3の地域金融協力プロセスを通じた支援を実施。		105,770,000 円