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経済協力開発機構任意拠出金（金融、環境、開発分野）

予算事業ID 1399 前年度事業 開始 1994年度 主要経費: 経済協力費 実施方法: その他

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 4.9 億円 のうち 4.9 億円（100.0%）を執行。不用相当額 676 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 5.1 億円、FY2026 概算要求は 5.6 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 4.9 億円 → FY2025 当初 5.1 億円（+2.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

金融・環境・開発の分野について、アジア諸国を中心とする途上国を対象としたフォーラムやラウンドテーブルの開催等を通じて、知識の蓄積を有する経済協力開発機構（OECD）による対象国の分析や、先進国の実施してきた政策による成果及び教訓の共有、他の途上国の実施する政策との比較等の取組を行うことで、中長期的にこれらの国の政策担当者の行政能力強化を図る。

事業の概要

アジア諸国を中心とする途上国を対象にしたフォーラムやラウンドテーブルの開催、レポートの発行等を通じて、金融・環境・開発分野において、対象国の行政能力強化を図るもの。フォーラムやラウンドテーブル等はアジア地域における他の国際機関・地域機関と共催するなど積極的に連携を図り、政策担当者の意見交換・ネットワーク構築の場としても広く活用されている。／各事業の活動内容及び外交政策の役割、貢献について、上記のような行事開催及びレポート発行の際は、国内外への発信の重要性に鑑み、広報機能の強化に努めている。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 5.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4.9 億円 要求の 90.5%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4.9 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 676 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 125%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 5.6 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算4.9 億円
歳出予算現額4.9 億円

使い道

執行額4.9 億円
不用相当額676 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 271,000,000 円 271,000,000 円 246,000,000 円
2022 328,000,000 円 328,000,000 円 328,000,000 円
2023 441,075,000 円 888,075,000 円 858,795,280 円
2024 493,947,000 円 493,947,000 円 493,946,324 円
2025 508,501,000 円 593,261,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「経済協力開発機構日本基金（JVC）金融・環境・開発への拠出」 → 2025年度〜「経済協力開発機構任意拠出金（金融、環境、開発分野）」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—271,000,000 円271,000,000 円246,000,000 円90.8%25,000,000 円2025年度シート
2022336,000,000 円328,000,000 円328,000,000 円328,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2023435,000,000 円441,075,000 円888,075,000 円858,795,280 円96.7%29,279,720 円2025年度シート
2024546,074,000 円493,947,000 円493,947,000 円493,946,324 円100.0%676 円2025年度シート
2025521,967,000 円508,501,000 円593,261,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 493,947,000 円 → FY2025 要求 521,967,000 円 → FY2025 当初 508,501,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 493,946,324 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 508,501,000 円 → FY2026 要求 557,479,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
546,074,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
493,947,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
493,947,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 493,947,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
493,946,324 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
676 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
OECDは経済金融分析、規制制度、環境・持続可能開発、ガバナンス等の幅広い分野における豊富な経験やネットワーク、専門知識を有する多くの専門家を有し、その活動はG7・G20財務大臣・中央銀行総裁会合声明等でも支持されている。OECDはそのリソースを活用して非加盟国への支援も実施しており、その取り組みを積極的に支援することにより、効果的な技術支援活動が実施されてきた。
改善の方向性
拠出金事業のテーマ選定に当たっては、日本の重視するテーマとの整合性を図りつつ、複数の対象国の実情に応じた効果的なテーマを取り上げる、OECD内の他の分野との連携を図る、及び開催国の一層の多様化を図る等、今後も引き続き戦略的・効率的な支援に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
引き続き、ＰＤＣＡサイクルに従い適切に運用するとともに、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努める。また、活動内容及び外交政策の役割、貢献について、国内外への発信の重要性を認識し、広報機能の強化に努める。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット政策分野に関連するフォーラム・ラウンドテーブルの開催件数、レポート発行の件数[件]1821 116.66667
アウトカム・長期フォーラム・ラウンドテーブルの参加者アンケートにおいて、80％以上の参加者が高評価の回答をしたフォーラム・ラウンドテーブルの割合。[％]80100 125

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
日本の開発政策における重点分野との整合性を確保しつつ、PDCAの結果も踏まえたうえで、令和８年度概算要求を実施。今後もPDCAサイクルに従い適切に運用し、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努めるとともに、広報機能の強化に努める。
FY2025 当初予算（参考）
508,501,000 円
FY2026 概算要求
557,479,000 円
主な増減理由
人件費増加等に伴うもの。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A経済協力開発機構（OECD）
技術支援等を実施		493,946,324 円