内閣府 / 科学技術・イノベーション推進事務局 / 参事官（重要課題担当）
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 307 億円 のうち 307 億円（100.0%）を執行。不用相当額 8000 円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 280 億円、FY2026 概算要求は 280 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 280 億円 → FY2025 当初 280 億円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
科学技術イノベーション総合戦略（平成25年６月７日閣議決定）、日本再興戦略（平成25年６月14日閣議決定）に基づき、総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野の枠を超えて主導的な役割を果たすため、「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」を創設し、その原資は内閣府に計上する科学技術イノベーション創造推進費から充当する。本プログラムにより、基礎研究から実用化・事業化まで一気通貫で研究開発を推進し、科学技術イノベーションを活用して国家的に重要な課題の解決を目指す。
○「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」では、総合科学技術・イノベーション会議が関係府省の取組を俯瞰して、我が国産業における有望な市場創造、日本経済再生につなげるために推進すべき課題・取組を特定し、必要な経費を総合科学技術・イノベーション会議が定める方針の下に重点配分する。／○課題ごとに、PDを設定し、PDは、基礎研究から出口（実用化・事業化）までをも見据え、規制・制度改革や特区制度の活用等との連動も視野に入れてプログラムを推進する。／○実施にあたり内閣府から関係省庁を通じて、研究開発法人等への運営費交付金等として移替え、研究開発法人等から研究主体（企業、大学、研究開発法人等）に委託費・補助金等の形で交付する。／○社会実装に向けて、技術開発のみならず、事業、制度、社会的受容性、人材の５つの視点からの成熟度レベル（XRL）の考え方を導入し、社会情勢の変化や研究開発の進捗を踏まえ、アジャイルにプログラムを運用する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 28,000,000,000 円 | 34,804,000,000 円 | 34,287,000,000 円 |
| 2022 | 28,000,000,000 円 | 34,377,800,000 円 | 34,301,800,000 円 |
| 2023 | 28,000,000,000 円 | 53,500,000,000 円 | 53,163,037,000 円 |
| 2024 | 28,000,000,000 円 | 30,671,000,000 円 | 30,670,992,000 円 |
| 2025 | 28,000,000,000 円 | 44,425,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 28,000,000,000 円 | 34,804,000,000 円 | 34,287,000,000 円 | 98.5% | 216,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 28,000,000,000 円 | 28,000,000,000 円 | 34,377,800,000 円 | 34,301,800,000 円 | 99.8% | 76,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 28,000,000,000 円 | 28,000,000,000 円 | 53,500,000,000 円 | 53,163,037,000 円 | 99.4% | 336,963,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 28,000,000,000 円 | 28,000,000,000 円 | 30,671,000,000 円 | 30,670,992,000 円 | 100.0% | 8,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 28,000,000,000 円 | 28,000,000,000 円 | 44,425,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 28,000,000,000 円 → FY2025 要求 28,000,000,000 円 → FY2025 当初 28,000,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 30,670,992,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 28,000,000,000 円 → FY2026 要求 28,000,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | TRL令和5年度（TRL３）①既存の大豆品種等の大規模遺伝子配列情報と多収・高品質に関わる情報を収集し、育種支援システムの開発を開始する②栽培環境に応じた収量予測等が可能な「大豆多収栽培支援AI」の開発に必要なデータの取得と解析を進める。令和7年度（TRL５）①モデル系統の開発に向け、多収・高品質化を目標とした育種設計を行い、それを基に作成・選抜した系統群の評価を開始する。②大豆多収栽培支援 AIのプロトタイプを開発する。炭素貯留の維持や GHG 排出抑制等を対象に、環境負荷低減技術の導入効果を評価する指標を策定する。[レベル] | 4 | 4 | 100 |
| アウトプット | 【1年目】①～③の各設計、仕様決定、プロトタイプ開発が完了している。＜TRL4＞【2年目】実データが試験的に収集でき、データが統合された形でクラウド上のデジタルツインに投入される環境が構築できている。＜TRL5＞【3年目】5病院以上でデジタルツインシステムにテストデータ送信ができている。＜TRL6＞【4、5年目】10病院以上で稼働、4社以上の電子カルテベンダーと部門システムベンダーの製品の標準機能として販売計画が始まっている。＜BRL7＞[レベル] | 5 | 5 | 100 |
| アウトプット | １）TRL２）BRL・パブリックリレーションズ技術により、モデル地域の子育てに対する寛容性の指標が一定以上であると判定される者の割合が60％以上。<TRL6>・妊娠前後、子育て世代の男女の心身の不安を解消できるハイブリッド伴走型支援が構築され、有効性が検証されている。＝支援継続期間が一定以上であり、参加者において体力、不定愁訴の軽減者、メンタルヘルス改善者数に有意な改善がみられる。<TRL6、BRL6>※2023年度当初見込み/目標値、2023年度活動実績/成果実績、2025年度当初見込み/目標値について、1）と2）の指標の値は同一。[レベル] | 4 | 4 | 100 |
| アウトプット | XRL・「新たな『学び』」のコンテンツを活用しながら、学習データを取得・連結・活用し、目標設定から学習、データ収集、評価まで一連の開発サイクルを開発するとともに、有効性・導入可能性を示す。（【TRL6】【BRL6】【SRL6】）・「新たな『学び』」のコンテンツについて、導入可能なソリューションサービスとして民間企業等が提供できるプロトタイプを実現する。（【TRL6】【BRL6】）・新たなキャリア教育の仕組みを構築する。【GRL6】【SRL6】【HRL6】[レベル] | 4 | 4 | 100 |
| アウトプット | 「戦略及び計画」P21～P23 「(２) 本課題における成熟度レベルの整理」参照https://www8.cao.go.jp/cstp/gaiyo/sip/sip_3/keikaku/05_kaiyo.pdfなお、本事業は各活動①～④をそれぞれ計画的に推進することにより「海洋資源の開発と海洋環境の保全を両立」の実現が可能となるため、ある1つの活動指標を取り上げ連続的に評価し成果を測ることは困難である。 | — | — | — |
| アウトプット | TRL（リアルタイムエネルギーマネジメント実証での利活用に向けた余剰発電力予測エンジンのプラットフォーム実装（TRL5）、リアルタイムエネルギーマネジメントの実証（TRL6））※記載の活動指標・実績は一個別テーマの例であり、個別テーマによって実際の値は異なる。[レベル] | 3 | 3 | 100 |
| アウトプット | TRL（PLA-NETJの構築によるサーキュラーエコノミー型バリューチェーンにおける動静脈データ利活用。【TRL6】）[レベル] | 4 | 4 | 100 |
| アウトプット | TRL（昼夜・天候を問わず災害情報を速やかに収集・統合分析し、氾濫範囲、建物被害、それらの動的変化等を瞬時に把握・共有する仕組みを構築。(TRL6/GRL6)）[レベル] | 4 | 4 | 100 |
| アウトプット | TRL（多くの現場で多種多様なデジタルデータを活用した先進的なメンテナンス技術の実証を行う。並行して、インフラデータの共通基盤との連携（点検・診断技術を反映したデータ基盤情報の更新）を進める。<TRL7>）[レベル] | 5 | 5 | 100 |
| アウトプット | TRL（MDSの要件定義。パイロットシステムの構築、事象実験の実施。MDSの改善、実現体制の構築。）[レベル] | 4 | 5 | 125 |
| アウトプット | TRL・令和7年度には、想定する生活空間での実証を踏まえたHCPS人協調ロボティクスの社会実装技術の評価を行う。この時点ではTRL3～4を達成。・令和9年度を目処にユースケースに対応したシステムを国内外10拠点以上で社会実装・実運用評価を開始させる。この時点ではTRL4～7を達成。・SIP終了時点でTRL6～7以上、BRL6～7以上を達成。[レベル] | 4 | 4 | 100 |
| アウトプット | BRL(特にメタコンソーシアムの参画機関数)[レベル] | 3 | 3 | 100 |
| アウトプット | 量子・古典ハイブリッドテストベッドの利用環境のTRL（Technology Readiness Level）[レベル] | 4 | 4 | 100 |
| アウトプット | マテリアルスタートアップ、スタートアップ候補の育成過程におけるTRL(Technology Readiness Level)、BRL(Business Readiness Level)、HRL(Human Resources Readiness Level)【令和5年度活動実績】各個別研究開発チーム(3件)のTRL, BRL, HRLの値TRL3,5,4BRL2,4,3HRL2,2,3【令和6年度活動実績】各個別研究開発チーム(5件)のTRL, BRL, HRLの値TRL4,5,5,5,6BRL3,5,4,4,3HRL4,2,4,4,3 【SIP終了時】TRL3～6, BRL4～6,HRL3～5相当以上を達成。[-] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 多収（2023年と比べて1.6倍）と環境負荷低減の両立を達成した実証地域の数[件] | 0 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | SIP終了時点（令和9年度）において、50病院程度で医療デジタルツインのシステムが全面的あるいは部分的に導入される。また、医療データが標準化・統合され、医療情報統合と医学知識発見が始まっている。[病院数] | 10 | 10 | 100 |
| アウトカム・短期 | 子育てに前向きな男女の増加（少子化対策への貢献）や女性の生涯にわたる「健幸」増進につながる価値観醸成の技術が開発され、まちづくり系企業が核となった女性をメインターゲットとする個人・自治体向け「健幸」産業が発達し、200以上の自治体で実装される。[実装自治体数] | 13 | 13 | 100 |
| アウトカム・短期 | 長期アウトカムである研究開発成果の社会実装によるSociety5.0の実現に向けて、本課題では北海道を中心に課題の研究開発成果の有効性を確認し、提示するためのショーケースを構築することを目指しており、ショーケースは多様な研究開発の成果を統合する場であるため、特定の研究開発課題やサブ課題の定量的なアウトカムではなく、定性的なアウトカムを示すことが適切であり不記載。 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 定量的な指標をもって成果を測ることは困難であり不記載。 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 一例として、“エネルギーとモビリティとのセクターカップリング”を通じて創出されるスマートEMS一台あたりのCO2排出削減効果：6%（従来手法（夜間のみ充電）との比較、路線バス充電電力におけるCO2排出削減効果、開発技術を実証地域以外のデータ入手可能な都市10地域程度に展開した想定、代表的な条件下でのシミュレーションによる計算結果の平均。本成果指標は実証後に検証可能となり、事業最終年度に実績値が得られる予定。）※記載の成果指標・実績は一個別テーマの例であり、個別テーマによって実際の値は異なる。[％] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 事業者200社においてPLA-NETJの実現可能性を明らかにする。※参加企業数が多いほど共有される情報量が増え、必要な機能が洗練されることから、ステークホルダーの合意形成が得られる合理的なシステム構築の指標となる。開始当初：0社、中間時：50社、最終：200社[社] | — | 44 | — |
| アウトカム・短期 | 定量的な指標が複合的になり包括した指標を定めるのが困難であり、不記載。 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 「DX等の革新的技術を活用した建設生産プロセスの全面的な実施の実現」という成果目標は、本事業をとおして実施される様々な「技術」や「事業」、「制度」等の取組みを通して達成されるものとして設定しており、定性的な目標となるため不記載。 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | モビリティ・データスペースに10以上の組織の参加※参加組織数が多いほど共有される情報量が多くなり、まちづくりと移動サービスの連携がより加速することが期待される。[組織数] | 2 | 8 | 400 |
| アウトカム・短期 | 社会実装・実運用評価を開始させることができるユースケースに対応したシステムの評価拠点の数（海外を含む10拠点以上）[件] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・短期 | インターバースサービスインフラへの接続に向けて仕様調整や実証フェーズに至っているユースケース数※令和5年度は事業開始年度のため0件[件] | 1 | 2 | 200 |
| アウトカム・短期 | 社会実装可能な汎用的、効果的なユースケースの創出件数[件] | 0 | 0 | — |
| アウトカム・短期 | マテリアルスタートアップ、スタートアップ候補の育成支援プログラムであるSIP終了後のシリーズAファイナンス獲得の有無※シリーズAファイナンス獲得無を0、有を1と表記。 | — | 0 | — |
| アウトカム・長期 | 長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」で創出する経済波及効果のミッション充足率※具体的なミッション充足率の定義は、実証フェーズにあるユースケースの社会実装による経済波及効果/SIP第3期期間内における上澄み7,000億円※令和5年度は事業開始年度のため定量的な長期アウトカムの値は０[百万円] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 長期アウトカムは研究開発成果の社会実装によるSociety5.0実現の姿であり、定性的なアウトカムを示すことが適切であり成果指標は不記載。 | — | — | — |
| N | 国立国際医療研究センター 「統合ヘルスケアシステムの構築」を実施するために必要な運営、管理費等の配分・執行機関 | 25,594,109,000 円 |
|---|---|---|
| U | 統合型ヘルスケアシステムの構築 「統合型ヘルスケアシステムの構築」に係る委託 | 23,772,859,000 円 |
| C | 文部科学省 交付金交付先の監督官庁 | 15,429,000,000 円 |
| J | 国立研究開発法人海洋研究開発機構 「海洋安全保障プラットフォームの構築」を実施するために必要な運営、管理費等の配分・執行機関 | 8,358,670,000 円 |
| F | 経済産業省 交付金交付先の監督官庁 | 4,734,000,000 円 |
| Q | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 「スマートモビリティプラットフォームの構築」、「人協調ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」及び「バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」を実施するために必要な運営、管理費等の配分・執行機関 | 4,734,000,000 円 |
| D | 厚生労働省 交付金交付先の監督官庁 | 3,819,000,000 円 |
| L | 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 「先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進」を実施するために必要な運営、管理費等の配分・執行機関 | 3,526,730,000 円 |
| I | 国立研究開発法人科学技術振興機構 「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」及び「スマートエネルギーマネジメントシステムの構築」を実施するために必要な運営、管理費等の配分・執行機関 | 3,217,530,000 円 |
| K | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 「スマート防災ネットワークの構築」を実施するために必要な運営、管理費等の配分・執行機関 | 2,969,327,000 円 |