財務省 / 主税局 / 参事官室

経済協力開発機構（OECD）租税政策・税務行政センター等の行う税務関連事業に対する拠出

予算事業ID 1401 前年度事業 開始 1992年度 主要経費: 経済協力費 実施方法: その他

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 6.8 億円 のうち 6.8 億円（100.0%）を執行。不用相当額 1044 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 7.3 億円、FY2026 概算要求は 7.7 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 6.9 億円 → FY2025 当初 7.3 億円（+6.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

・アジア諸国を中心とするOECD非加盟国の国際課税に係る政策立案・税務行政執行の能力向上、／・各国間の税務情報交換に係る国際的基準の遵守の確保、及び／・多国籍企業による過度な租税回避等を防ぐOECD/G20の「BEPSプロジェクト」の円滑・広範な実施の確保、／等を通じて、日本企業の進出先である途上国・新興国の投資環境の整備、及びグローバルに公平な競争条件の確保と適正な課税実現に貢献すること。

事業の概要

本事業は、「OECDモデル租税条約」や「OECD移転価格ガイドライン」等の策定を通じて国際課税分野における国際基準策定の中心的役割を担う「OECD租税委員会」及びその事務局（租税政策・税務行政センター）に対して、以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。／・アジアを中心としたOECD非加盟国に対する国際課税関連の専門家派遣を通じた、各国の税制立案及び執行担当職員に対する講習会・研修会の開催・斡旋等／・各国間の税務情報交換に係る国際的基準の遵守状況を審査する機関である「税に関する透明性と情報交換についてのグローバル・フォーラム」の運営／・多国籍企業の過度な租税回避等を防ぐため国際基準の全面的見直しを図る「OECD/G20 BEPSプロジェクト」について、OECD非加盟国の勧告実施、能力構築に向けた取組等

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 7.1 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 6.9 億円 要求の 96.8%現額 6.8 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 6.8 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1044 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 108.9〜116.2%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 7.7 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算6.9 億円
補正予算-337 万円
歳出予算現額6.8 億円

使い道

執行額6.8 億円
不用相当額1044 円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 370,000,000 円 365,000,000 円 365,000,000 円
2022 489,000,000 円 486,000,000 円 486,000,000 円
2023 606,817,000 円 603,789,000 円 603,788,190 円
2024 687,240,000 円 683,870,000 円 683,868,956 円
2025 728,928,000 円 727,046,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—370,000,000 円365,000,000 円365,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2022602,000,000 円489,000,000 円486,000,000 円486,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2023598,000,000 円606,817,000 円603,789,000 円603,788,190 円100.0%810 円2025年度シート
2024709,835,000 円687,240,000 円683,870,000 円683,868,956 円100.0%1,044 円2025年度シート
2025746,866,000 円728,928,000 円727,046,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 687,240,000 円 → FY2025 要求 746,866,000 円 → FY2025 当初 728,928,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 683,868,956 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 728,928,000 円 → FY2026 要求 768,876,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
709,835,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
687,240,000 円
補正予算
-3,370,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
683,870,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 687,240,000 円（1件）、第1次補正予算 -3,370,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
683,868,956 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,044 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
法の支配や民主化等の普遍的価値の共有や日本の経済成長に向けたODAによる積極的な貢献が求められる中、現下の厳しい財政状況を踏まえ、これまで以上に開発効果の向上に努め、戦略的にODAを実施することが求められている。専門的知識を持つ豊富な人材と広範な情報網を有する経済協力開発機構は、経済の国際化に伴う重要性を増す国際課税の分野における効果的な支援を行うことができる機関であることから、その取組みを資金面だけでなく人材面でも積極的に支援することにより、予算の効果的・戦略的な活用を実現している。
改善の方向性
引き続き、戦略的・効率的な支援の実施に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
引き続き、PDCAサイクルに従い適切に運用するとともに、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努める。また、活動内容及び外交政策の役割、貢献について、国内外への発信の重要性を認識し、広報機能の強化に努める。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット税制支援に関する講習会・研修会等の件数[件]4642 91.30435
アウトカム・短期経済協力開発機構（OECD）による参加者アンケートにおいて、研修の全体評価を３段階中２以上とした参加者の割合。※令和３年度以降、評価指標が変更された。[%]9098 108.88889
アウトカム・長期経済協力開発機構（OECD）による参加者アンケートにおいて、「研修により得られた知見が実際の業務に役立った」を選択した参加者の割合。※令和３年度以降、評価指標が変更された。[%]8093 116.25

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
日本の開発政策における重点分野との整合性を確保しつつ、PDCAの結果を踏まえたうえで、令和８年度概算要求を実施。今後もPDCAサイクルに従い適切に運用し、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努めるとともに、広報機能の強化に努める。
FY2025 当初予算（参考）
728,928,000 円
FY2026 概算要求
768,876,000 円
主な増減理由
OECD非加盟国からOECDに対する税制分野の技術支援等の需要増への対応のため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A経済協力開発機構
経済協力開発機構非加盟国に対する、税制分野の技術支援等		683,868,956 円