財務省 / 関税局 / 関税課

関税協力理事会関税協力基金（CCF）への拠出

予算事業ID 1403 前年度事業 開始 1989年度 主要経費: 経済協力費 実施方法: その他

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 4 億円 のうち 4 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 3.7 億円、FY2026 概算要求は 4.9 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 4 億円 → FY2025 当初 3.7 億円（−9.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

本事業は、税関の使命とされる安全・安心な社会の実現、貿易円滑化の推進及び適正かつ公平な関税の徴収を達成するために、税関当局が構成員となる唯一の国際機関である世界税関機構（WCO）（正式名称：関税協力理事会）が実施する活動に必要な資金を拠出し、WCOが実施する人材育成プログラム等の活動を通じて、開発途上国税関の更なる能力向上を図るもの。

事業の概要

本拠出金により、開発途上国税関を対象として、①人材育成プログラム、②ワークショップ（不正薬物密輸対策、テロ対策、貿易円滑化等に関するもの）等を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4 億円 要求の 94%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100〜111.1%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 4.9 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算4 億円
歳出予算現額4 億円

使い道

執行額4 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 362,000,000 円 362,000,000 円 362,000,000 円
2022 393,000,000 円 393,000,000 円 393,000,000 円
2023 402,681,000 円 402,681,000 円 402,681,000 円
2024 401,964,000 円 401,964,000 円 401,964,000 円
2025 365,026,000 円 365,026,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—362,000,000 円362,000,000 円362,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2022400,000,000 円393,000,000 円393,000,000 円393,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
2023403,000,000 円402,681,000 円402,681,000 円402,681,000 円100.0%0 円2025年度シート
2024427,579,000 円401,964,000 円401,964,000 円401,964,000 円100.0%0 円2025年度シート
2025547,326,000 円365,026,000 円365,026,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 401,964,000 円 → FY2025 要求 547,326,000 円 → FY2025 当初 365,026,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 401,964,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 365,026,000 円 → FY2026 要求 486,376,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
427,579,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
401,964,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
401,964,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 401,964,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
401,964,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
実施主体であるWCOは、税関分野の唯一の国際機関として、豊富な専門知識、技術、経験を有しており、開発途上国税関に対して、効果的・効率的な技術支援を実施できている。また、本拠出金により実施される活動は、毎年、WCOが作成し、予め我が国が了承した計画に基づき実施され、各活動の実施後は我が国に対し事業の結果報告書が提出されており、これらのプロセスを通じて拠出金の適切な執行管理がなされている。
改善の方向性
実施主体であるWCOとの連携を更に強化し、開発途上国税関の支援ニーズを的確に把握することに努め、より効果的・効率的な支援を実施していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
引き続き、ＰＤＣＡサイクルに従い適切に運用するとともに、事業完了後の効果の持続について適切にモニターすることのできるアウトカムの設定を検討する。　また、活動内容及び外交政策の役割、貢献について、国内外への発信の重要性を認識し、広報機能の強化に努める。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット人材育成プログラムの実施件数[件]66 100
アウトプットワークショップ等の実施件数[件]43 75
アウトカム・長期人材育成プログラムの全参加者のうち、プログラムを修了した参加者の割合[％]100100 100
アウトカム・長期各年度に完了した案件のうち、事業目標を達成した案件の割合[％]90100 111.11111

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
日本の開発政策における重点分野との整合性を確保しつつ、PDCAの結果も踏まえたうえで、令和８年度概算要求を実施。今後もPDCAサイクルに従い適切に運用し、事業完了後の効果の持続については、継続してモニターすることで、問題点があれば改善するよう努めるとともに、広報機能の強化に努める。
FY2025 当初予算（参考）
365,026,000 円
FY2026 概算要求
486,376,000 円
主な増減理由
開発途上国税関への追加的な支援ニーズに対応するための増額要求。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A関税協力理事会
加盟国（地域）の開発途上国税関当局に対する技術支援を実施		401,964,000 円