独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門への出資

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

49,900,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

48,480,000,000 円

補正予算

32,850,000,000 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

81,330,000,000 円

内訳（予算種別）

第1次補正予算 32,850,000,000 円（1件）、当初予算 48,480,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

81,330,000,000 円

執行率

100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

有償資金協力事業は、政府方針に基づき、開発途上国に対して長期・低利の譲許的な条件で貸付を行うODAであり、JICAは、日本における有償資金協力事業の唯一の実施機関であること、他に類のないノウハウとネットワークを有していること等から、地方自治体や民間等に事業を委ねることができないため、国費投入の必要性がある。また、本出資金は有償資金協力勘定の財務基盤強化のために支出されるところ、有償資金協力事業の受益者である開発途上国に対して譲許的な条件で貸し付ける一方で、貸付資金の返済を求めることで資金の効率的な利用と適切な事業実施を促していること、JICAにおいても有償資金協力事業を含めた業務全般の合理化・適正化に努めていること等からも、事業の効率性が担保されている。さらに、令和６年度の事後評価案件28件のうち27件（96.4％）が、事業の①妥当性、②整合性、③有効性、④インパクト、⑤効率性、⑥持続性の６項目の総合評価で「A（非常に高い）」、「B（高い）」とされており、年度毎にバラつきはあるものの、目標値に比して概ね高い達成率となっていることから事業の有効性も認められる。また、令和６年度の活動実績は18,270億円で、当初見込み（22,800億円）を下回ったものの、令和３年度から令和５年度までの３か年平均（17,837億円）を上回り、総じて上昇傾向にあって、譲許的資金に対する開発途上国からのニーズは、引き続き、強い傾向にある。

改善の方向性

長期の成果目標の更なる達成に向け、対象事業の一層の戦略的な選定等を通じて、引き続き、有償資金協力事業の効果的・効率的な実施、迅速化に努めていく。

外部有識者点検

外部有識者による点検対象外（最終実施 2021年度）

推進チーム所見

事業内容の一部改善
引き続き、（１）最近の国際情勢等を勘案し、ＪＩＣＡと国際機関との連携強化に努めるとともに、有償資金協力事業を戦略的かつ効率的に活用する。（２）途上国の経済・財政状況の悪化等を踏まえ、ＪＩＣＡの財務の健全性が維持されるよう、融資等に係るリスク管理を強化する。（３）事業成果や財務状況等についての情報開示を強化するなど、有償資金協力事業の透明性の確保に一層努める。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

執行等改善
有償資金協力事業の戦略的かつ効率的な執行を図るため、「骨太の方針2025」等に基づき、今後とも関係機関との連携に一層努める。融資等に係るリスク管理を通じ、JICAの財務の健全性を引き続き維持するよう努める。また、円借款事業の事後評価実施における入札手続の透明性・公正性についても、引き続き確保していく。

FY2025 当初予算（参考）

50,480,000,000 円

FY2026 概算要求

53,980,000,000 円

うち要望額

19,600,000,000 円

主な増減理由

「経済財政運営と改革の基本方針2025」等に基づき、開発途上国に対して、経済活動の基盤となるインフラ整備や保健医療システムの拡充、地球規模課題の解決のための民間資金動員等の取組を推進するための増。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）