財務省 / 大臣官房 / 政策金融課

危機対応円滑化業務（危機対応円滑化業務出資金・補助金・補給金）

予算事業ID 1410 前年度事業 開始 2008年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 補助、その他

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 7,979 万円 のうち 6,188 万円（77.6%）を執行。不用相当額 1,791 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 8,310 万円、FY2026 概算要求は 8,459 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 8,252 万円 → FY2025 当初 8,310 万円（+0.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

株式会社日本政策投資銀行等の指定金融機関が危機対応業務（内外の金融秩序の混乱や、大規模な災害等に対処するために必要な資金の貸付け等）を実施するにあたり、株式会社日本政策金融公庫（以下、「公庫」という。）が、指定金融機関に対する信用供与等を行うことにより、危機発生時における円滑な資金供給を図る。

事業の概要

主務大臣が指定金融機関による危機対応業務の必要性を認定した場合に、公庫が指定金融機関に対し、一定の信用の供与等を行うもの。（以下、「危機対応円滑化業務」という。）／危機対応円滑化業務補助金では、公庫に対して危機対応円滑化業務に要する事務経費の補助を行い、危機対応円滑化業務出資金では、指定金融機関に対する損害担保取引や利子補給金の交付に必要な財務基盤の強化を措置する。また、危機対応円滑化業務補給金では、甚大な災害等が発生した場合に指定金融機関の貸付金利を政策的に引き下げるため、公庫が指定金融機関に支給する利子補給金を交付する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 8,300 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 8,252 万円 要求の 99.4%現額 7,979 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 6,188 万円 執行率 77.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,791 万円 現額の 22.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 8,459 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算8,252 万円
補正予算-273 万円
歳出予算現額7,979 万円

使い道

執行額6,188 万円
不用相当額1,791 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 78,000,000 円 759,326,000,000 円 153,060,000,000 円
2022 81,000,000 円 79,000,000 円 63,000,000 円
2023 79,652,000 円 78,348,000 円 60,469,667 円
2024 82,520,000 円 79,789,000 円 61,879,000 円
2025 83,095,000 円 80,235,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—78,000,000 円759,326,000,000 円153,060,000,000 円20.2%606,266,000,000 円2025年度シート
202282,000,000 円81,000,000 円79,000,000 円63,000,000 円79.7%16,000,000 円2025年度シート
202380,000,000 円79,652,000 円78,348,000 円60,469,667 円77.2%17,878,333 円2025年度シート
202483,000,000 円82,520,000 円79,789,000 円61,879,000 円77.6%17,910,000 円2025年度シート
202583,531,000 円83,095,000 円80,235,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 82,520,000 円 → FY2025 要求 83,531,000 円 → FY2025 当初 83,095,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 61,879,000 円（77.6%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 83,095,000 円 → FY2026 要求 84,592,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
83,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
82,520,000 円
補正予算
-2,731,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
79,789,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 82,520,000 円（2件）、第1次補正予算 -2,731,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
61,879,000 円
執行率
77.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
17,910,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
「新型コロナウイルス感染症に関する事案」は令和２年３月19日に危機認定され、令和４年９月30日をもって終了している。この間に指定金融機関は、公庫からの信用供与等を受けながら中堅・大企業向けに358件、24,930億円の危機対応融資を実施している。当該融資実績を期間別に見ると、令和２年５月：8,864億円（40件）、６月：6,662億円（48件）、７月：2,594億円（43件）と当該3ヶ月間に実績のピークを迎えている。日銀が公表している「主要銀行貸出動向アンケート調査」によると「企業規模別資金需要判断DI（大企業）」は令和２年４月調査：６、７月調査：46、10月調査：１となっており「企業規模別資金需要判断DI（中堅企業）」は令和２年４月調査：６、７月調査：39、10月調査：７となっていることから、中堅・大企業の資金需要に対して指定金融機関から危機に対処するために必要な資金が迅速に供給されたと考えられる。令和６年度は危機対応業務の認定事案はなかったが、今後新たに発生しうる危機事案に備え、危機対応業務を迅速かつ適切に行うための体制を確保した。
改善の方向性
既存融資に関する損害担保や利子補給について適切に対応するとともに、今後新たに発生しうる危機事案に備え、引き続き危機対応業務を迅速かつ適切に実施できる体制の確保に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2023年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
運営体制が危機発生時に円滑に対応可能なものであるか、継続的にモニタリングを実施し、必要に応じて実施プロセスの改善に努める。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット公庫から指定金融機関に対する貸付けの実績（金額）[千円]00 —
アウトプット公庫から指定金融機関に対する損害担保の引受実績（金額）[千円]00 —
アウトプット公庫から指定金融機関に対する利子補給の実績（金額）[千円]01839056 —
アウトカム・長期指定金融機関から事業者に対する危機対応融資実績（金額）[千円]—— —
アウトカム・長期指定金融機関から事業者に対する危機対応融資実績（金額）[千円]—— —
アウトカム・長期指定金融機関から事業者に対する危機対応融資実績（金額）[千円]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
政策目標の円滑な達成に向け、適切に運営されているか、継続したモニタリングを行うこととする。また、金融秩序の混乱や大規模な災害、感染症等による被害に適切に対処するため、必要に応じて実施プロセスの見直しを行い、改善に努める。
FY2025 当初予算（参考）
83,095,000 円
FY2026 概算要求
84,592,000 円
主な増減理由
人件費単価の上昇等

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A株式会社日本政策金融公庫
※公庫は、指定金融機関に対し、資金の貸付け、補償金の支払い、利子補給金の交付を行う		61,879,000 円