財務省 / 大臣官房 / 信用機構課

地震再保険事業

予算事業ID 1411 前年度事業 開始 1966年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,132 億円 のうち 43 億円（3.8%）を執行。不用相当額 1,089 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 1,173 億円、FY2026 概算要求は 1,248 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1,132 億円 → FY2025 当初 1,173 億円（+3.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

一定規模以上の保険金支払が生じた場合、政府がその一部を支払うよう、再保険を引き受けることを内容とした地震再保険事業の実施により、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的としている。

事業の概要

損害保険会社が負う地震保険責任のうち、日本地震再保険株式会社を通じて、民間の負担力を超えるところを政府が再保険し、再保険料の受入れ・管理・運用のほか、民間の負担力を超える規模の地震損害が発生した際には、再保険金の支払を行う。また、地震再保険事業の健全な運営の観点から、地震保険制度の企画立案・運営や地震保険の普及促進のための取組を実施している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,122 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,132 億円 要求の 100.9%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 43 億円 執行率 3.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,089 億円 現額の 96.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 1,248 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1,132 億円
歳出予算現額1,132 億円

使い道

執行額43 億円
不用相当額1,089 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 107,341,000,000 円 176,557,000,000 円 128,948,000,000 円
2022 109,941,000,000 円 109,941,000,000 円 74,508,000,000 円
2023 108,890,915,000 円 108,890,915,000 円 9,228,865,086 円
2024 113,241,096,000 円 113,241,096,000 円 4,298,713,890 円
2025 117,332,856,000 円 117,332,856,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—107,341,000,000 円176,557,000,000 円128,948,000,000 円73.0%47,609,000,000 円2025年度シート
2022109,028,000,000 円109,941,000,000 円109,941,000,000 円74,508,000,000 円67.8%35,433,000,000 円2025年度シート
2023108,739,000,000 円108,890,915,000 円108,890,915,000 円9,228,865,086 円8.5%99,662,049,914 円2025年度シート
2024112,212,204,000 円113,241,096,000 円113,241,096,000 円4,298,713,890 円3.8%108,942,382,110 円2025年度シート
2025116,404,946,000 円117,332,856,000 円117,332,856,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 113,241,096,000 円 → FY2025 要求 116,404,946,000 円 → FY2025 当初 117,332,856,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 4,298,713,890 円（3.8%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 117,332,856,000 円 → FY2026 要求 124,783,089,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
112,212,204,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
113,241,096,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
113,241,096,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 113,241,096,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
4,298,713,890 円
執行率
3.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
108,942,382,110 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和６年度においては、平成23年東北地方太平洋沖地震、平成28年熊本地震、平成30年大阪府北部を震源とする地震、令和３年福島県沖を震源とする地震及び令和４年福島県沖を震源とする地震に関する政府の保険責任額について、日本地震再保険株式会社からの支払請求に基づき約43億円の再保険金を支払うことにより、事業の目的である被災者の生活の安定に寄与することができた。また、引き続き民間危険準備金残高の回復を図る取組を実施し、地震保険制度の安定的な運営が行われるよう努めた。
改善の方向性
令和３年度行政事業レビューにおける「地震保険制度の運営の安定性確保や契約者の利便性向上の観点から、制度のモニタリングを継続的に行うとともに、地震保険の制度等を広く周知するため、更なる広報活動に努めること」との外部有識者及び行政事業レビュー推進チームの所見等を踏まえ、迅速な保険金支払に資するよう保険会社におけるデジタル化の取組についてフォローアップを行うなど、制度のモニタリングを継続的に行う。さらに、財務省ウェブサイトやSNSの活用に加え、損害保険業界の広報活動への支援や政府広報等との連携を行い、地震保険の更なる普及促進に取り組んでいく。また、引き続き民間危険準備金残高の回復を図る取組を実施する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2021年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
引き続き、地震保険制度の運営の安定性確保や契約者の利便性向上の観点から、制度のモニタリングを継続的に行うとともに、地震保険の制度等を広く周知するため、更なる広報活動に努める。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット日本地震再保険株式会社からの再保険金支払請求に対して、請求日から２週間以内に支払う再保険金の額の割合[％]100100 100
アウトカム・長期毎月の請求期限日までに請求のあったものについて、その請求期限日から14営業日以内に支払う再保険金の額の割合[%]100100 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
令和６年度行政事業レビューにおける「地震保険制度の運営の安定性確保や契約者の利便性向上の観点から、制度のモニタリングを継続的に行うとともに、地震保険の制度等を広く周知するため、更なる広報活動に努める」との行政事業レビュー推進チームの所見を踏まえ、引き続き民間危険準備金残高の回復を図る取組を推進するとともに、迅速・確実に再保険金を支払う。また、迅速な保険金支払に資するよう保険会社におけるデジタル化の取組についてフォローアップを行うなど、制度のモニタリングを継続的に行う。さらに、財務省ウェブサイトやＳＮＳの活用に加え、損害保険業界の広報活動への支援や政府広報等との連携を行い、地震保険の更なる普及促進に取り組んで行く。
FY2025 当初予算（参考）
117,332,856,000 円
FY2026 概算要求
124,783,089,000 円
主な増減理由
再保険金は、歳入合計（再保険料収入、預託金利子収入等）から、事務取扱費等を差し引いた額を計上している。令和７年度当初予算における再保険料収入の見込みに比して、その後の実績を踏まえた直近の見込みにおいては、契約件数が増加していること等から、令和８年度概算要求における再保険料収入は、対前年度比増加となった。なお、「地震保険制度等研究会における議論のとりまとめ」（令和元年８月１日）を踏まえ、令和２年度から民間危険準備金残高の回復を図る方策を実施し、一時的に官民の保険料配分を変更している。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A日本地震再保険株式会社
地震保険に関する法律第３条に基づき再保険契約を締結した政府の迅速・確実な再保険金支払を通じて、日本地震再保険株式会社から損害保険会社へ、迅速に再保険金を支払う。		4,298,713,000 円