財務省 / 主計局 / 給与共済課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 846 億円 のうち 725 億円（85.8%）を執行。不用相当額 120 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 851 億円、FY2026 概算要求は 836 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 846 億円 → FY2025 当初 851 億円（+0.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国家公務員及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与するとともに国家公務員の職務の能率的運営に資することを目的とする。／旧陸海軍共済組合等の年金受給者に年金を支給するなどの措置を講ずることを目的とする。
１.「国家公務員共済組合法」等に基づく基礎年金拠出金等の一部国庫負担分の日本郵政共済組合等及び国家公務員共済組合連合会職員共済組合への交付。／２.「旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法」に基づく年金の支給、厚生労働省の方針に基づき各共済組合が実施する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部補助その他の国家公務員共済組合連合会が実施する事業に要する費用の一部の国家公務員共済組合連合会への交付等を実施している。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 85,810,000,000 円 | 85,728,000,000 円 | 85,559,000,000 円 |
| 2022 | 84,997,000,000 円 | 84,952,000,000 円 | 84,796,000,000 円 |
| 2023 | 84,373,495,000 円 | 84,285,297,000 円 | 74,624,905,000 円 |
| 2024 | 84,599,850,000 円 | 84,565,069,000 円 | 72,534,124,000 円 |
| 2025 | 85,092,980,000 円 | 85,047,416,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 85,810,000,000 円 | 85,728,000,000 円 | 85,559,000,000 円 | 99.8% | 169,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 85,368,000,000 円 | 84,997,000,000 円 | 84,952,000,000 円 | 84,796,000,000 円 | 99.8% | 156,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 83,706,000,000 円 | 84,373,495,000 円 | 84,285,297,000 円 | 74,624,905,000 円 | 88.5% | 9,660,392,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 83,752,000,000 円 | 84,599,850,000 円 | 84,565,069,000 円 | 72,534,124,000 円 | 85.8% | 12,030,945,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 85,422,705,000 円 | 85,092,980,000 円 | 85,047,416,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 84,599,850,000 円 → FY2025 要求 85,422,705,000 円 → FY2025 当初 85,092,980,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 72,534,124,000 円（85.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 85,092,980,000 円 → FY2026 要求 83,645,628,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 国家公務員共済組合連合会等への補助金等の交付件数。[件] | 63 | 63 | 100 |
| アウトカム・長期 | 額の確定額／概算交付額[％] | 100 | 99.8 | 99.8 |
| C | 日本郵政共済組合 国民年金保険法に基づく基礎年金拠出金の納付等を実施 | 51,180,240,000 円 |
|---|---|---|
| D | 厚生労働省第二共済組合 国民年金保険法に基づく基礎年金拠出金の納付等を実施 | 14,230,975,000 円 |
| B | 国家公務員共済組合連合会職員共済組合 国民年金法に基づく基礎年金拠出金の納付等を実施 | 3,114,024,000 円 |
| A | 国家公務員共済組合連合会 旧令共済組合の年金受給者に係る年金給付、共済組合に対する特定健康診査及び特定保健指導に要する費用の一部補助等を実施 | 2,503,459,000 円 |
| E | 財務省共済組合 国民年金保険法に基づく基礎年金拠出金の納付等を実施 | 1,232,298,000 円 |
| I | ２０共済組合 特定健康診査及び特定保健指導を実施 | 297,587,000 円 |
| G | エヌ・ティ・ティ企業年金基金 公的年金である共済年金の昭和36年3月以前の期間を有する者に係る年金給付等を実施 | 200,430,000 円 |
| F | 日本鉄道共済組合 公的年金である共済年金の昭和36年3月以前の期間を有する者に係る年金給付等を実施 | 63,888,000 円 |
| H | 日本たばこ産業共済組合 公的年金である共済年金の昭和36年3月以前の期間を有する者に係る年金給付等を実施 | 8,810,000 円 |