財務省 / 大臣官房 / 政策金融課

国民一般向け業務(日本政策金融公庫補給金・日本政策金融公庫出資金)

予算事業ID 1413 前年度事業 開始 1949年度 主要経費: 中小企業対策費 実施方法: その他

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 137 億円 のうち 103 億円(75.7%)を執行。不用相当額 33.2 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 139 億円、FY2026 概算要求は 166 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 137 億円 → FY2025 当初 139 億円(+1.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」という。)(国民生活事業)が、新規開業者、被災者等の特定の借り手に対し、政策目的をもって低利の資金を供給することにより、中小企業・小規模事業者の金融の円滑化を図る。

事業の概要

公庫(国民生活事業)が、中小企業・小規模事業者に対し、政策目的の実現や経済・金融情勢に応じた措置のために低利融資を行うもの。/日本政策金融公庫補給金では、公庫(国民生活事業)が、営業実績が乏しい等の理由により民間の金融機関から融資を受けることが困難な創業企業等に対する融資、又は、政策目的に沿って設けられた特別貸付による融資などへの金利低減措置について、補給金を交付している。/日本政策金融公庫出資金では、経済対策等の中で、公庫(国民生活事業)が、災害に関連する融資等の経済・金融情勢等に応じた措置を円滑に実施するため、公庫(国民生活事業)の財務基盤強化に必要な出資金を措置している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 151 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 137 億円 要求の 90.5%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 103 億円 執行率 75.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 33.2 億円 現額の 24.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 166 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算137 億円
歳出予算現額137 億円

使い道

執行額103 億円
不用相当額33.2 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 15,175,000,000 円 2,757,875,000,000 円 2,721,306,000,000 円
2022 13,485,000,000 円 24,985,000,000 円 21,874,000,000 円
2023 13,705,000,000 円 18,805,000,000 円 15,241,964,828 円
2024 13,661,000,000 円 13,661,000,000 円 10,339,130,000 円
2025 13,877,000,000 円 21,977,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202115,175,000,000 円2,757,875,000,000 円2,721,306,000,000 円98.7%36,569,000,000 円2025年度シート
202216,130,000,000 円13,485,000,000 円24,985,000,000 円21,874,000,000 円87.5%3,111,000,000 円2025年度シート
202315,399,000,000 円13,705,000,000 円18,805,000,000 円15,241,964,828 円81.1%3,563,035,172 円2025年度シート
202415,092,000,000 円13,661,000,000 円13,661,000,000 円10,339,130,000 円75.7%3,321,870,000 円2025年度シート
202515,759,000,000 円13,877,000,000 円21,977,000,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 13,661,000,000 円 → FY2025 要求 15,759,000,000 円 → FY2025 当初 13,877,000,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 10,339,130,000 円(75.7%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 13,877,000,000 円 → FY2026 要求 16,590,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
15,092,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
13,661,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
13,661,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 13,661,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
10,339,130,000 円
執行率
75.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
3,321,870,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・ 令和6年度においても、政策的必要性を踏まえ、関係省庁と連携しながら貸付制度の見直しを行い、公庫(国民生活事業)がそれらの貸付制度により融資を行うことで、中小企業・小規模事業者の資金繰りの円滑化を支援した。令和6年度の融資実績※は、令和2、3年度に融資実績が急増した反動もあって資金需要に一服感がみられており、コロナ前5年間の年平均の融資実績※の水準(約2兆268億円)よりも低い水準となっている。※補給金・出資金対象外の融資実績も含む。・ 令和6年度の短期アウトカムについては、参考指標として公庫の取引先企業における資金繰りDIを提示している。当該資金繰りDIについては、令和5年度1-3月期で▲24.0だったところ、令和6年度1-3月期には▲26.0となっている。また、公庫の総債権残高に占めるリスク管理債権の破産更生債権等の割合については、令和元年度末の0.38%と比べても低位に抑えられている。・ また、長期アウトカムについては、参考指標として公庫の取引先企業における採算DIを提示している。当該採算DIについては、令和5年度1-3月期で▲17.6だったところ、令和6年度1-3月期には▲16.7に改善している。・ こうしたことから、日本公庫の融資は中小企業・小規模事業者の資金繰り円滑化等に一定程度寄与しているのではないかと考えられる。
改善の方向性
利用者の資金ニーズを踏まえつつ、政策的支援の必要性や民業補完の観点から貸付制度について不断の見直しを行い、引き続き中小企業・小規模事業者の資金調達の円滑化を図る。また、民業補完の徹底のため、公庫と民間金融機関との連携・協調を推進する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
事業主体である日本政策金融公庫における融資事業の効果検証方法を把握するとともに、事業主管官庁としての政策効果の測定について引き続き分析・検討を行うよう努める。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット事業者への融資実績(補給金・出資金対象の実績)[百万円]01756720
アウトカム・短期-
アウトカム・長期-

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
外的要因の影響を受けるため、本事業に係る定量的な成果指標を設定することは困難であるが、各種貸付制度が事業者に実際にどのように利用されているかを確認することは重要であることから、主務省として、今後も引き続き、事業主体である日本政策金融公庫における取組を適時適切に把握する。令和8年度概算要求についても、過年度までと同様に、融資実績・顧客の利便性・政府方針などを踏まえ、適切に対応した。
FY2025 当初予算(参考)
13,877,000,000 円
FY2026 概算要求
16,590,000,000 円
主な増減理由
創業者向け融資の貸付実績が増加傾向にあること等に伴い、必要となる補給金が増加したもの。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社日本政策金融公庫
※中小企業・小規模事業者に対する特定の貸付において、金利低減を実施
10,339,130,000 円