文部科学省 / 総合教育政策局 / 参事官(調査企画担当)

地方教育費及び行政の実態調査

予算事業ID 1424 前年度事業 開始 1950年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,693 万円 のうち 1,579 万円(93.2%)を執行。不用相当額 115 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1,890 万円、FY2026 概算要求は 2,592 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 1,734 万円 → FY2025 当初 1,890 万円(+9.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

以下の調査を着実に実施し、その成果を広く国民や研究者等が活用しやすい環境を整備する。/【地方教育費調査】 学校教育、社会教育、生涯学習関連及び教育行政のために地方公共団体から支出された経費並びに授業料等の収入の実態及び地方教育行政機関の組織等の状況を明らかにし、国・地方を通じた教育諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。/【子供の学習費調査】 子供を公立又は私立の学校に通学させている保護者が、子供の学校教育及び学校外活動のために支出した経費並びに世帯の年間収入、保護者・兄弟姉妹の状況等の実態を把握し、教育に関する国の諸施策を検討・立案するための基礎資料を得る。

事業の概要

【地方教育費調査】 都道府県及び市町村(特別区、一部事務組合、共同設置及び広域連合を含む。)の教育委員会並びに公立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、義務教育学校、特別支援学校、高等学校、中等教育学校、専修学校、各種学校及び高等専門学校に対し、オンラインの調査票(オンラインが不可能な客体は紙の調査票)により、教育委員会等における教育費、知事部局における生涯学習関連費、教育行政機関の組織及び活動の状況について調査を行い、公表する。/【子供の学習費調査】 抽出された公立並びに私立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校(全日制)の幼児・児童・生徒の保護者を対象に、調査票を配付し、1年間の学校教育費・学校給食費・学校外活動費の支出状況等について調査を行い、公表する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,470 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,734 万円 要求の 70.2%現額 1,693 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,579 万円 執行率 93.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 115 万円 現額の 6.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 84.7〜125.5%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2,592 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,734 万円
予備費等-41 万円
歳出予算現額1,693 万円

使い道

執行額1,579 万円
不用相当額115 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 23,500,000 円 23,500,000 円 16,800,000 円
2022 17,800,000 円 17,800,000 円 12,500,000 円
2023 17,800,000 円 17,800,000 円 12,963,000 円
2024 17,342,000 円 16,932,000 円 15,786,000 円
2025 18,896,000 円 18,896,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202123,500,000 円23,500,000 円16,800,000 円71.5%6,700,000 円2025年度シート
202221,100,000 円17,800,000 円17,800,000 円12,500,000 円70.2%5,300,000 円2025年度シート
202317,900,000 円17,800,000 円17,800,000 円12,963,000 円72.8%4,837,000 円2025年度シート
202424,700,000 円17,342,000 円16,932,000 円15,786,000 円93.2%1,146,000 円2025年度シート(改訂)
202521,392,000 円18,896,000 円18,896,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 17,342,000 円 → FY2025 要求 21,392,000 円 → FY2025 当初 18,896,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 15,786,000 円(93.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 18,896,000 円 → FY2026 要求 25,917,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
24,700,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
17,342,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-410,000 円
歳出予算現額
16,932,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 17,342,000 円(3件)、予備費等1 -410,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
15,786,000 円
執行率
93.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,146,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティについて、短期、長期アウトカムともに、昨年度を上回る若しくは同程度の数値となっており、概ね目標を達成できている。当事業における両調査は、教育に支出された経費等に係る基礎資料を得ることを目的とし、国・地方の施策の企画・立案をはじめ教育行政を遂行するために必要な資料として広く活用されていることから、調査実施者等の負担軽減も考慮しながら国として引き続き実施する必要がある。なお、調査実施者等の負担軽減を見据えて、調査票回収にかかる実施方法の一部変更を試行するなどの取組を行ったところである。
改善の方向性
長期アウトカムについては、効果測定に関する評価を踏まえて目標値の見直しを行い、新たに設定した目標値が達成できるよう、引き続き取組を行う。予算の支出先・使途等に関しては、限られた予算の中で調査実施経費を厳正に精査しつつ、事業の重要性や長期継続及び負担軽減の観点も踏まえ、今後も引き続き推進を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
執行率の改善も見られ、成果目標の達成状況も順調であるため、現状では特段の見直しは要しないものと考えられる。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット報告資料及び統計表の公表[種類]22 100
アウトカム・短期HPアクセス件数[件]35000004392243 125.49266
アウトカム・長期二次利用申請件数※文部科学省に対して申請された延べ件数[件]340288 84.70588

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き適切な予算執行に努め、調査を着実に実施する。
FY2025 当初予算(参考)
18,896,000 円
FY2026 概算要求
25,917,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A大阪府(教育委員会)ほか
【支出委任】地方教育費調査の実施
388,786 円
B福岡県(教育委員会)ほか
【支出委任】子供の学習費調査の実施
13,096 円