文部科学省 / 総合教育政策局 / 参事官(調査企画担当)

外国教育事情等調査

予算事業ID 1425 前年度事業 開始 2001年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 379 万円 のうち 355 万円(93.5%)を執行。不用相当額 24.8 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 426 万円、FY2026 概算要求は 508 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 432 万円 → FY2025 当初 426 万円(−1.3%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

教育のデジタル化や新型コロナ以降の新常態など国際的な動向を的確に把握し、先進的な事例・取組を踏まえつつ、政策立案を行うことが不可欠である。そのために、諸外国の教育事情について、主要国を中心に最新の情報を恒常的に収集する(H13~継続)。また、現在焦眉となっている検討課題に関する集中的な調査を、特定の国・地域を事例に実施することで、我が国の教育を考えるうえでエビデンスとなる比較検討資料を整備する。具体的には、我が国の教育施策に資する諸外国の教育制度・事情に関する実地調査等を実施し、国民や研究者等が活用しやすい基礎資料の整備を図る。

事業の概要

目的を達成するために、本事業は①基礎的な情報の収集、②専門的な情報の収集、③実態把握/課題発見の3つの柱から成る。①では、米英仏独中韓の主要6か国について、インターネットや文献等を通じて継続的に調査を実施する。②では、主要6か国以外の地域や省内外でのニーズが高い調査テーマについて、外国調査アドバイザーとして委嘱した外部有識者等の指導・助言を得て、情報収集を行う。③では、インターネットや文献調査のみでは対応しきれない点について現地訪問により実態を把握、課題を明らかにする。これらをとおして得られたデータにより基礎資料の整備を図る。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 510 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 432 万円 要求の 84.6%現額 379 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 355 万円 執行率 93.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 24.8 万円 現額の 6.5%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 113%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 508 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算432 万円
予備費等-52.2 万円
歳出予算現額379 万円

使い道

執行額355 万円
不用相当額24.8 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 4,900,000 円 4,900,000 円 1,300,000 円
2022 4,500,000 円 4,500,000 円 2,100,000 円
2023 4,300,000 円 4,300,000 円 3,795,000 円
2024 4,315,000 円 3,793,000 円 3,545,000 円
2025 4,258,000 円 4,258,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20214,900,000 円4,900,000 円1,300,000 円26.5%3,600,000 円2025年度シート
20224,900,000 円4,500,000 円4,500,000 円2,100,000 円46.7%2,400,000 円2025年度シート
20234,400,000 円4,300,000 円4,300,000 円3,795,000 円88.3%505,000 円2025年度シート
20245,100,000 円4,315,000 円3,793,000 円3,545,000 円93.5%248,000 円2025年度シート(改訂)
20254,961,000 円4,258,000 円4,258,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 4,315,000 円 → FY2025 要求 4,961,000 円 → FY2025 当初 4,258,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 3,545,000 円(93.5%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 4,258,000 円 → FY2026 要求 5,078,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
5,100,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
4,315,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-522,000 円
歳出予算現額
3,793,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 4,315,000 円(4件)、予備費等1 -522,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
3,545,000 円
執行率
93.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
248,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・新型コロナウイルス感染症の拡大以降、実績値が目標値に達していない状態が続いていたが、令和6年度は概ね外国との交流が回復してきていることから、アクセス件数もコロナ前の水準に戻り、前年比においてもさらに増加してきている。ただし、令和3、4年度においてカウント対象としていた2つのURLのうち、カウンターツールの仕様が変更された都合上、令和6年度では令和5年度と同様、片方のアクセスカウントのみを算出している。このため、令和3年からの経年変化の単純比較ができない点に注意を要する。・新型コロナウイルス感染症の影響により、予算の執行率が落ち込んでいた時期があるが、令和6年度には前年度よりもさらに執行率が伸び、90%台まで回復してきている。
改善の方向性
・令和7年度は前年度に実施困難であった国を含め、海外実地調査を可能な限り実施する予定であり、予算の執行も含め、改善見込みである。・統計については令和6年度において目標値を超えており、令和7年度も引き続き統計情報公開の時期に関わらず、幅広に広報することで、さらに利用者を増やしていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
アウトカムが複数段階設定できないとしているものについて、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、引き続き検討されたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット諸外国の教育政策・教育事情に関する調査結果の公表件数[件]22 100
アウトカム・長期諸外国に関わる公表資料へのアクセス件数[件]77478754 112.99858

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
政策・立案に資する諸外国の教育に関する基礎資料という成果物の性格上、各種政策資料や研究論文への引用なども定性的な指標として想定し得るが、現在もなお、それらをもって適切にアウトカムを測定することが困難である。新たな測定方法や指標の設定可能性について引き続き検討を行っていく。
FY2025 当初予算(参考)
4,258,000 円
FY2026 概算要求
5,078,000 円
主な増減理由
職員旅費に係る経費(主に宿泊料)の増のため

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社明石書店
印刷・公表
560,000 円