文部科学省 / 総合教育政策局 / 参事官（調査企画担当）

学校基本調査

予算事業ID 1426 前年度事業 開始 1948年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 9,602 万円 のうち 9,469 万円（98.6%）を執行。不用相当額 133 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1 億円、FY2026 概算要求は 1.1 億円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 9,934 万円 → FY2025 当初 1 億円（+4.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

学校教育法上の学校の全般に関し、その基本的事項を調査して、広く国民や研究者等が活用しやすい学校教育行政上の基礎資料を得る。

事業の概要

本調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、学校調査、学校通信教育調査、不就学学齢児童生徒調査、学校施設調査、学校経費調査、卒業後の状況調査で構成されており、調査票またはオンライン調査システムにより毎年調査を行っている。／調査は、高等学校以下の学校及び専修学校・各種学校については、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により、大学、短期大学、高等専門学校については文部科学省が直接実施の上、集計処理を行い、ホームページで公表する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 9,930 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 9,934 万円 要求の 100%現額 9,602 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 9,469 万円 執行率 98.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 133 万円 現額の 1.4%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 84.7〜125.5%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.1 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算9,934 万円
予備費等-332 万円
歳出予算現額9,602 万円

使い道

執行額9,469 万円
不用相当額133 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 89,100,000 円 89,100,000 円 88,000,000 円
2022 99,500,000 円 99,500,000 円 95,400,000 円
2023 99,400,000 円 95,199,000 円 90,989,000 円
2024 99,336,000 円 96,019,000 円 94,690,000 円
2025 103,590,000 円 103,590,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—89,100,000 円89,100,000 円88,000,000 円98.8%1,100,000 円2025年度シート
202299,500,000 円99,500,000 円99,500,000 円95,400,000 円95.9%4,100,000 円2025年度シート
202399,500,000 円99,400,000 円95,199,000 円90,989,000 円95.6%4,210,000 円2025年度シート
202499,300,000 円99,336,000 円96,019,000 円94,690,000 円98.6%1,329,000 円2025年度シート（改訂）
2025103,834,000 円103,590,000 円103,590,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 99,336,000 円 → FY2025 要求 103,834,000 円 → FY2025 当初 103,590,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 94,690,000 円（98.6%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 103,590,000 円 → FY2026 要求 106,024,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（1）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
99,300,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
99,336,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-3,317,000 円
歳出予算現額
96,019,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 99,336,000 円（3件）、予備費等1 -3,317,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
94,690,000 円
執行率
98.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,329,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティについて、短期、長期アウトカムともに、昨年度を上回る若しくは同程度の数値となっており、概ね目標を達成できている。活動・成果目標について、当事業は、統計法に基づく基幹統計調査であり、学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的としており、その成果については、学校教育行政の施策の立案検討の際の基礎資料として広く利活用されていることから、国として引き続き実施する必要がある。予算の支出先・使途等について、法定受託事務に係る支出先は法定受託先である都道府県であり、妥当である。（法定受託事務であることから、地方財政法第十条の四第一項第二号及び第十七条によって調査に必要な経費を全て国が支出することになっている。）庁費による契約については、一者応札となった調達案件はなく、また、少額随意契約の場合は、複数者の見積を取得し、低コストの業者を選定している。
改善の方向性
・長期アウトカムについては、効果測定に関する評価を踏まえて目標値の見直しを行い、新たに設定した目標値が達成できるよう、引き続き取組を行う。・一般競争入札の調達については、今後とも複数者が参入できるよう、引き続き請負業務の内容や調達時期等の精査に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
現状通り
事業の目的及び内容について施策目標の達成手段として適切であると判断できることから、特段の見直しは要しないものと考えられる。引き続き、契約の競争性・透明性を確保しながら事業を実施することを期待する。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット調査結果の公表数[公表数]22 100
アウトカム・短期HPアクセス件数[件]35000004392243 125.49266
アウトカム・長期二次利用申請件数※文部科学省に対して申請された延べ件数[件]340288 84.70588

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、契約の競争性・透明性を確保しながら事業を実施していく。
FY2025 当初予算（参考）
103,590,000 円
FY2026 概算要求
106,024,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A東京都ほか
「学校基本調査」地方分査の実施（市区町村への交付あり）		84,788,000 円
C札幌市ほか
「学校基本調査」地方分査の実施		35,041,000 円
D株式会社ブルーホップ
調査用品（調査の手引・調査票等）の版下作成及び印刷		2,794,000 円
B宮城県ほか
「学校基本調査」地方分査の実施（市区町村への交付なし）		2,353,000 円