文部科学省 / 総合教育政策局 / 参事官（調査企画担当）
学校教員統計調査
予算事業ID 1428
前年度事業
開始 1947年度
主要経費: 教育振興助成費
実施方法: 直接実施
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円（—）を執行。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 1,816 万円、FY2026 概算要求は 120 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 1,816 万円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
事業の目的
学校の教員構成及び教員の個人属性、職務態様並びに異動状況等を明らかにし、広く国民や研究者等が活用しやすい学校教育行政上の基礎資料を得る。
事業の概要
当該調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、学校調査（高等学校以下の学校の全数調査）、教員個人調査（高等教育機関は全数、高等学校以下の学校等はサンプル調査）、教員異動調査（全数調査）で構成されており、調査票またはオンライン調査システムにより3年毎に調査を行い、翌年度に報告書を作成している。調査は、高等学校以下の学校及び専修学校・各種学校については、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により、大学、短期大学、高等専門学校については文部科学省が直接実施し、文部科学省において集計処理を行い、インターネットにて結果を公表する。令和4年度は調査の実施年度、令和5年度は報告年度、令和6年度は非実施年度である。
備考
※金額は単位未満四捨五入して記載していることから、合計が一致しない場合がある。
2025年度シートの基本情報
事業概要（シートに記載の府省庁のページ）: https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/kyouin/1268573.htm
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2021 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
| 2022 |
15,400,000 円 |
15,400,000 円 |
14,400,000 円 |
|---|
| 2023 |
1,900,000 円 |
1,900,000 円 |
1,189,000 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
| 2025 |
18,163,000 円 |
18,163,000 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2021 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
|---|
| 2022 | 15,400,000 円 | 15,400,000 円 | 15,400,000 円 | 14,400,000 円 | 93.5% | 1,000,000 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2023 | 1,900,000 円 | 1,900,000 円 | 1,900,000 円 | 1,189,000 円 | 62.6% | 711,000 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 18,163,000 円 | 18,163,000 円 | 18,163,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 18,163,000 円
→ FY2025 当初 18,163,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 18,163,000 円 → FY2026 要求 1,203,000 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- —（算出対象外）
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- アクティビティについて、短期、長期アウトカムともに、昨年度を上回る若しくは同程度の数値となっており、概ね目標を達成できている。活動・成果目標について、当事業は、統計法に基づく3年周期の基幹統計調査であり、学校の教員構成並びに教員の個人属性及び異動状況を明らかにし、教員に対する教育行政施策の検討・策定の基礎資料を得ることを目的としており、綿密な教育行政を遂行するために必要な資料として広く活用されていることから、国として引き続き実施する必要がある。
- 改善の方向性
- ・長期アウトカムについては、効果測定に関する評価を踏まえて目標値の見直しを行い、新たに設定した目標値が達成できるよう、引き続き取組を行う。・予算の支出先・使途等に関しては、今後も引き続き、限られた予算の中で調査実施経費を厳正に精査しつつ、事業の重要性や長期継続及び負担軽減の観点から、推進を図る。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
- 推進チーム所見
- 現状通り
成果目標・指標は適切に設定されていると考える。調査実施年度及び報告年度においては、引き続き、契約の競争性・透明性を確保しながら事業を実施することを期待する。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 報告資料及び統計表の公表[公表数] | — | — |
— |
| アウトカム・短期 | HPアクセス件数[件] | 3500000 | 4392243 |
125.49266 |
| アウトカム・長期 | 二次利用申請件数※文部科学省に対して申請された延べ件数[件] | 340 | 288 |
84.70588 |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 現状通り
調査実施年度及び報告年度においては、引き続き、契約の競争性・透明性を確保しながら事業を実施するとともに、成果指標の達成に向けて取り組んでいく。
- FY2025 当初予算（参考）
- 18,163,000 円
- FY2026 概算要求
- 1,203,000 円
- 主な増減理由
- 本調査は3年周期で実施するものであり、3年に一度、予算額の計上がない年度がある。