文部科学省 / 総合教育政策局 / 参事官（調査企画担当）

社会教育調査

予算事業ID 1429 前年度事業 開始 1955年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,869 万円 のうち 1,742 万円（93.2%）を執行。不用相当額 128 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 95.3 万円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 1,869 万円 → FY2025 当初 95.3 万円（−94.9%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

都道府県教育委員会及び市町村教育委員会の社会教育関係職員に関する事項、社会教育行政の実施状況や「公民館調査」、「図書館調査」、「博物館調査」等の職員に関する事項、施設、設備、事業実施、利用状況などの社会教育に関する基本的事項を調査し、広く国民や研究者等が活用しやすい社会教育行政上の基礎資料を得る。

事業の概要

当該調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、社会教育行政調査、公民館調査、図書館調査、博物館調査、青少年教育施設調査、女性教育施設調査、体育施設調査、劇場，音楽堂等調査、生涯学習センター調査の9つの調査で構成されており、各都道府県・市町村、都道府県・市町村教育委員会及び該当社会教育関係施設について、調査票又はオンラインシステムにより3年毎に調査を行い、翌年度に結果を公表している。／調査は、公私立の施設については、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により実施し、文部科学省において集計処理を行い、インターネットにて結果を公表する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,870 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,869 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,742 万円 執行率 93.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 128 万円 現額の 6.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 84.7〜125.5%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1,869 万円
歳出予算現額1,869 万円

使い道

執行額1,742 万円
不用相当額128 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 16,300,000 円 16,300,000 円 14,900,000 円
2022 3,000,000 円 3,000,000 円 1,600,000 円
2023 0 円 0 円 0 円
2024 18,694,000 円 18,694,000 円 17,415,000 円
2025 953,000 円 953,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—16,300,000 円16,300,000 円14,900,000 円91.4%1,400,000 円2025年度シート
20223,000,000 円3,000,000 円3,000,000 円1,600,000 円53.3%1,400,000 円2025年度シート
20230 円0 円0 円0 円——2025年度シート
202418,699,999 円18,694,000 円18,694,000 円17,415,000 円93.2%1,279,000 円2025年度シート
2025953,000 円953,000 円953,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 18,694,000 円 → FY2025 要求 953,000 円 → FY2025 当初 953,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 17,415,000 円（93.2%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 953,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
18,699,999 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
18,694,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
18,694,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 18,694,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
17,415,000 円
執行率
93.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,279,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティについて、短期、長期アウトカムともに、昨年度を上回る若しくは同程度の数値となっており、概ね目標を達成できている。活動・成果目標について、当事業は、統計法に基づく3年周期の基幹統計調査であり、社会教育に関する基本的事項を明らかにし、社会教育に関する諸施策の検討立案に資するための基礎資料を得ることを目的としている。その成果については、国や都道府県首長部局・教育委員会などにおいて、社会教育行政の企画・立案等を行う際の参考として広く活用されていることから、国として引き続き実施する必要がある。予算の支出先・使途等について、法定受託事務に係る支出先は法定受託先である都道府県であり、妥当である。（法定受託事務であることから、地方財政法第十条の四第一項第二号及び第十七条によって調査に必要な経費を全て国が支出することになっている。）庁費による少額随意契約の場合は、複数者の見積を取得し、低コストの業者を選定している。
改善の方向性
・長期アウトカムについては、効果測定に関する評価を踏まえて目標値の見直しを行い、新たに設定した目標値が達成できるよう、引き続き取組を行う。・予算の支出先・使途等に関しては、今後も引き続き、限られた予算の中で調査実施経費を厳正に精査しつつ、事業の重要性や長期継続及び負担軽減の観点から、推進を図る。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2021年度）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
成果目標・指標の設定や予算執行について、現状では特段の見直しは要しないと考えるが、調査の回収率向上の取組について、引き続き検討を行っていくべきである。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット報告資料及び統計表の公表[公表数]—— —
アウトカム・短期HPアクセス件数[件]35000004392243 125.49266
アウトカム・長期二次利用申請件数※文部科学省に対して申請された延べ件数[件]340288 84.70588

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
調査対象者の負担軽減に資するよう回答様式の見直しを図るなど、回収率の向上に努めていく。
FY2025 当初予算（参考）
953,000 円
FY2026 概算要求
0 円
主な増減理由
本調査は3年周期で実施するものであり、3年に一度、予算額の計上がない年度がある。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A鹿児島県ほか
「社会教育調査」地方分査の実施		8,554,000 円
B株式会社ブルーホップ
調査票、手引き等の印刷業務		4,367,000 円