文部科学省 / 総合教育政策局 / 参事官（調査企画担当）

学校から社会・職業への移行に係る縦断調査

予算事業ID 1431 前年度事業 開始 2016年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 4,500 万円 のうち 4,492 万円（99.8%）を執行。不用相当額 8.1 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 5,583 万円、FY2026 概算要求は 5,568 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 5,240 万円 → FY2025 当初 5,583 万円（+6.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

「学校教育から就業へのライフコースを的確に捉える統計（縦断調査）の整備」（「公的統計の整備に関する基本的な計画（平成26年3月閣議決定）」）が求められていたことから、「21世紀出生児縦断調査（平成13年出生児）」を実施し、広く国民や研究者等が活用しやすい教育行政上の基礎資料を得ることを目的とする。

事業の概要

本調査は、2001年（平成13年）に出生した子供の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するものであり、調査対象者への調査票の配布及び回収について往復郵送方式等により行う。提出された調査票については文部科学省において集計を行い、その結果を公表する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 6,380 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 5,240 万円 要求の 82.1%現額 4,500 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4,492 万円 執行率 99.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 8.1 万円 現額の 0.2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 84.7〜125.5%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 5,568 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算5,240 万円
予備費等-739 万円
歳出予算現額4,500 万円

使い道

執行額4,492 万円
不用相当額8.1 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 51,700,000 円 51,700,000 円 49,700,000 円
2022 66,099,999 円 66,099,999 円 64,599,999 円
2023 55,100,000 円 53,469,000 円 52,843,000 円
2024 52,397,000 円 45,003,000 円 44,922,000 円
2025 55,834,000 円 55,834,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—51,700,000 円51,700,000 円49,700,000 円96.1%2,000,000 円2025年度シート
202266,299,999 円66,099,999 円66,099,999 円64,599,999 円97.7%1,500,000 円2025年度シート
202355,100,000 円55,100,000 円53,469,000 円52,843,000 円98.8%626,000 円2025年度シート
202463,800,000 円52,397,000 円45,003,000 円44,922,000 円99.8%81,000 円2025年度シート（改訂）
202556,636,000 円55,834,000 円55,834,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 52,397,000 円 → FY2025 要求 56,636,000 円 → FY2025 当初 55,834,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 44,922,000 円（99.8%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 55,834,000 円 → FY2026 要求 55,676,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（1）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
63,800,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
52,397,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-7,394,000 円
歳出予算現額
45,003,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 52,397,000 円（4件）、予備費等1 -7,394,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
44,922,000 円
執行率
99.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
81,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
短期、長期アウトカムについては、昨年度を上回る若しくは同程度の数値となっており、概ね目標を達成できている。一般競争入札は、十分な公告期間を確保した上で実施し、令和７年度事業実施のために令和６年度に行った入札では複数者の応札を得ることができ、外部有識者の審査を経て適切に行った。同じ年に出生した集団を対象として毎年実施する調査であり、長期間継続することにより教育行政上の基礎資料としての価値が高まることから、国として引き続き実施する必要がある。
改善の方向性
長期アウトカムについては、効果測定に関する評価を踏まえて目標値の見直しを行い、新たに設定した目標値が達成できるよう、引き続き取組を行う。同じ集団を対象として長期間調査を継続する調査であり、データを積み重ねることによって利用可能性がより高くなり、教育行政上の基礎資料としての価値も高くなる調査であるため、引き続き事業実施の継続と、事業の効果的・効率的な実施を目指す。一般競争入札について、十分な公告期間の確保等により、競争性・公平性・透明性のある契約となるよう引き続き努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見
現状通り
十分な公告期間を確保したことにより、一者応札の改善をしている。引き続き、契約の競争性・透明性を確保しながら事業を実施することを期待する。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット調査結果の公表件数[件]11 100
アウトカム・短期HPアクセス件数[件]35000004392243 125.49266
アウトカム・長期二次利用申請件数※文部科学省に対して申請された延べ件数[件]340288 84.70588

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、十分な公告期間を確保する等、契約の競争性・透明性を確保しながら事業を実施していく。
FY2025 当初予算（参考）
55,834,000 円
FY2026 概算要求
55,676,000 円
主な増減理由
令和8年度からは、これまでの平成13年出生児調査（2コーホート，３万組）に代わり、平成22年出生児調査（1コーホート，２万５千組）を厚生労働省から引き継いで実施するとともに、平成13年調査との比較を行うための集計プログラム作成等の追加費用が必要となった。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A一般社団法人新情報センター
調査方法の提案及び調査実施		44,000,000 円
B株式会社ＡＣＴマーケティング
調査資材保管・調査票等発送		7,232,000 円
C大和綜合印刷株式会社
調査票等調査資料印刷		7,221,000 円
D株式会社アスマーク
オンライン回答画面作成・管理		2,817,000 円
E株式会社統計データーセンター
紙調査票回答のデータ入力		599,000 円