文部科学省 / 総合教育政策局 / 参事官(調査企画担当)

全国学力・学習状況調査の実施

予算事業ID 1432 前年度事業 開始 2006年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 37 億円 のうち 37 億円(99.9%)を執行。不用相当額 194 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 34.3 億円、FY2026 概算要求は 42.8 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 37.1 億円 → FY2025 当初 34.3 億円(−7.4%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、そのような取組を通じて、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立し学校における児童生徒への学習指導の充実や学習状況の改善等に役立てる。

事業の概要

本事業は小学校6学年及び中学校3学年の全児童生徒を対象として、国語、算数・数学の学力等の状況を調査するものであり、平成24年度調査からは国庫債務負担行為を活用し、準備事業と実施事業を一体的に実施している。/ ●令和6年度調査の事業/ 令和6年度調査のうち、調査問題等の配送・回収・採点・集計・調査結果の提供を民間機関へ委託。/  (令和6年度調査:本体調査4月18日)/ ●令和7年度調査の準備事業/ 令和6年度調査のうち、調査問題等の配送・回収・採点・集計等の準備を民間機関へ委託。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 42.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 37.1 億円 要求の 87.2%現額 37 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 37 億円 執行率 99.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 194 万円 現額の 0.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 400%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 42.8 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算37.1 億円
予備費等-675 万円
歳出予算現額37 億円

使い道

執行額37 億円
不用相当額194 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 3,446,600,000 円 3,446,600,000 円 3,431,000,000 円
2022 3,656,600,000 円 3,656,600,000 円 3,646,800,000 円
2023 3,930,299,999 円 3,871,239,999 円 3,860,217,000 円
2024 3,710,081,000 円 3,703,328,000 円 3,701,386,000 円
2025 3,434,626,000 円 3,434,626,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20213,446,600,000 円3,446,600,000 円3,431,000,000 円99.5%15,600,000 円2025年度シート
20224,582,500,000 円3,656,600,000 円3,656,600,000 円3,646,800,000 円99.7%9,800,000 円2025年度シート
20233,987,000,000 円3,930,299,999 円3,871,239,999 円3,860,217,000 円99.7%11,022,999 円2025年度シート
20244,253,000,000 円3,710,081,000 円3,703,328,000 円3,701,386,000 円99.9%1,942,000 円2025年度シート(改訂)
20254,242,712,000 円3,434,626,000 円3,434,626,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 3,710,081,000 円 → FY2025 要求 4,242,712,000 円 → FY2025 当初 3,434,626,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 3,701,386,000 円(99.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 3,434,626,000 円 → FY2026 要求 4,276,619,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
4,253,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
3,710,081,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
-6,753,000 円
歳出予算現額
3,703,328,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 3,710,081,000 円(5件)、予備費等1 -6,753,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
3,701,386,000 円
執行率
99.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
1,942,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
委託者を選定する上で、公募前の事前説明会の実施、公告期間の十分な確保等により、競争性・公平性が担保されている。また、委託費の支出については、契約に基づき、支出先及び使途について精査を行うとともに、監査法人による業務・会計・システム監査を実施し、第三者の専門的視点からの監査も行うなど、適正な予算執行に努めている。令和6年度調査の円滑な実施と結果返却等を進めるとともに、令和7年度調査に向けては中学校理科をCBTで実施するため、円滑な実施に向けた事前説明会の実施や、動画の作成等を行い、効果的な調査のための準備を進めている。
改善の方向性
過去の行政事業レビューの結果を踏まえ、より効率的に実施するため、 ・本事業の理解を深めてもらうため入札説明会に先立ち事前説明会を開催 ・入札予定者が入札に係る準備期間を十分に確保できるよう、入札公告期間を可能な限り長く設定 ・国庫債務負担行為を活用し、準備事業と実施事業を一体として契約することによる効率化等を実施・CBTでの円滑な調査に向けて分かりやすい実施方法の設計や関係者への丁寧な周知を実施
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2021年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
入札説明会に先立ち事前説明会を実施するなど契約の競争性・透明性の確保に努めており、評価できる。一方、短期アウトカムの目標値については、実績値が連続して上回っているため、設定の妥当性について再検討すべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット全国学力・学習状況調査を実施した小学校の割合(調査を実施した小学校数/調査対象者の在籍する小学校数)[%]10099.2 99.2
アウトプット全国学力・学習状況調査を実施した中学校の割合(調査を実施した中学校数/調査対象者の在籍する中学校数)[%]10094.5 94.5
アウトカム・短期全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会の開催回数[回]14 400
アウトカム・短期全国学力・学習状況調査の調査結果を踏まえた学習指導の改善・充実に向けた説明会の開催回数[回]14 400
アウトカム・長期全国学力・学習状況調査の分析結果について、教育活動を改善するために活用した小学校(国・公・私立)の割合(学校質問(紙)調査における当該質問で「よく行った」「行った」の合計の回答割合)[%]100
アウトカム・長期全国学力・学習状況調査の分析結果について、教育活動を改善するために活用した中学校(国・公・私立)の割合(学校質問紙調査における当該質問で「よく行った」「行った」の合計の回答割合)[%]100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
CBTで実施する意義を生かして調査の高度化を進めつつ、成果の検証方法も含め、より効率的・効果的に調査を実施できるよう努めていく。
FY2025 当初予算(参考)
3,434,626,000 円
FY2026 概算要求
4,276,619,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社内田洋行
令和6年度全国学力・学習状況調査の実施(小学校)
1,323,370,000 円
B株式会社教育測定研究所
令和6年度全国学力・学習状況調査の実施(中学校)
1,246,575,000 円
C株式会社Z会
令和7年度全国学力・学習状況調査の実施(小学校)
611,783,000 円
D株式会社内田洋行
令和7年度全国学力・学習状況調査の実施(中学校)
494,445,000 円
E株式会社Z会
令和6年度全国学力・学習状況調査の実施(中学校)
117,850,000 円
F株式会社教育測定研究所
令和7年度全国学力・学習状況調査の実施(小学校)
89,732,000 円