1435 政策研究機能高度化推進経費

要点

FY2024 は歳出予算現額 5,539 万円のうち 5,013 万円（90.5%）を執行。不用相当額 527 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 5,508 万円、FY2026 概算要求は 5,736 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 5,539 万円 → FY2025 当初 5,508 万円（−0.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

本事業は、教育行政に関する政策研究機能の高度化を図り、将来を見据えた教育政策課題に関する調査研究等を実施し、教育政策の企画・立案を行う者や教育関係者に対し、エビデンスとなる基礎的なデータや調査・分析結果を提供し、教育政策形成に寄与することを目的としている。

事業の概要

本事業は、文部科学省等が行う教育政策の企画・立案に資する調査研究を行う事業である。／実施内容は、①政策諸課題に関する準備的・予備的研究の実施（政策研究課題リサーチ経費）、②研究所内の基礎的な研究組織の専門領域における調査研究の実施（教育政策立案に資するための調査研究経費）、③教育行政上の政策課題についてプロジェクトチームによる調査研究の実施（調査研究等特別推進経費）、④研究体制整備や研究領域拡充のため客員研究員を招へいし研究を実施（客員研究員経費）、⑤研究所の多様な事業及び調査研究活動全般について総合的かつ適切な外部評価等の実施（外部評価等実施経費）の５つである。

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算5,539 万円

歳出予算現額5,539 万円

使い道

執行額5,013 万円

不用相当額527 万円

予算年度ごとの推移

予算年度	当初予算	歳出予算現額	執行額
2021	76,100,000 円	76,100,000 円	64,500,000 円
2022	73,000,000 円	73,000,000 円	65,200,000 円
2023	56,600,000 円	56,600,000 円	53,110,518 円
2024	55,391,000 円	55,391,000 円	50,125,000 円
2025	55,081,000 円	55,081,000 円	0 円

年度をまたぐ推移シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY	① 要求	② 当初	② 現額	③ 執行	③ 執行率	④ 不用相当	出典
2021	—	76,100,000 円	76,100,000 円	64,500,000 円	84.8%	11,600,000 円	2025年度シート
2022	77,900,000 円	73,000,000 円	73,000,000 円	65,200,000 円	89.3%	7,800,000 円	2025年度シート
2023	56,600,000 円	56,600,000 円	56,600,000 円	53,110,518 円	93.8%	3,489,482 円	2025年度シート
2024	57,000,000 円	55,391,000 円	55,391,000 円	50,125,000 円	90.5%	5,266,000 円	2025年度シート
2025	55,279,000 円	55,081,000 円	55,081,000 円	未確定	—	—	2025年度シート

ループ検証シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 55,391,000 円 → FY2025 要求 55,279,000 円 → FY2025 当初 55,081,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 50,125,000 円（90.5%）判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 55,081,000 円 → FY2026 要求 57,358,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額: 57,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算: 55,391,000 円
補正予算: 0 円
前年度繰越: 0 円
予備費等: 0 円
歳出予算現額: 55,391,000 円
内訳（予算種別）: 当初予算 55,391,000 円（7件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額: 50,125,000 円
執行率: 90.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は現額−執行−翌年度繰越の導出値）

翌年度繰越: 0 円
不用相当額: 5,266,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検: 教育政策に関する唯一の総合的な国立の研究機関として、将来を見据えた教育政策課題に関する調査研究の成果を取りまとめ、国内の教育に関する機関・団体をはじめとして広く一般にも調査研究成果を発信している。「シンポジウム参加者の満足率」は安定して高い割合を記録しており、当該事業に対する関心及び一定の評価を得られていると考える。
改善の方向性: HPアクセス数を更に増やし、引き続き目標達成できるよう、関連の研究発表の場や広報誌を通じて、研究内容や研究成果の周知を図る。
外部有識者点検: 外部有識者による点検対象外（最終実施 2022年度）
推進チーム所見: 事業内容の一部改善
本事業はいずれのアウトカムも概ね達成状況は良好であるが、例えば「HPへのアクセス数」を「文献ページの閲覧総数」や「掲載文献のDL数」とするなど、より事業目的に近しい設定となるよう検討する余地がある。

成果指標（FY2024）

種別	指標	目標	実績	達成率
アウトプット	研究報告書の件数[件]	3	3	100
アウトプット	シンポジウム・成果報告会の開催回数[回]	2	2	100
アウトカム・長期	HPにおけるプロジェクト研究紹介及び研究成果ページへのアクセス数[件]	7000	8623	123.18571
アウトカム・長期	シンポジウム等の参加者の満足率[％]	90	98.9	109.88889

⑥ 翌年度反映概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況: 年度内に改善を検討
指標を「HPにおけるプロジェクト研究紹介及び研究成果ページへのアクセス数」に変更し、研究内容及び成果が広く周知されていることを示すこととする。
FY2025 当初予算（参考）: 55,081,000 円
FY2026 概算要求: 57,358,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A	株式会社ワーナーほか今後対応が求められる政策諸課題に関する準備的・予備的調査研究の実施	20,729,000 円
C	株式会社ワーナーほか教育行政上の政策課題について、所内外の研究者が参画するプロジェクトチームによって調査研究を実施	10,135,000 円
B	株式会社丸善ジュンク堂書店ほか本研究所の基礎的な研究組織の専門領域における調査研究の実施	4,550,000 円
D	株式会社オリエンタル物流ほか本研究所の調査研究活動全般について、総合的かつ適切な外部評価等を実施	239,000 円

要点

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます